交通事故の慰謝料請求・示談交渉に強い弁護士

交通事故は、ある日突然、平穏な日常を奪い去ります。
お体の痛みやしびれといった苦痛に加え、「これからの生活はどうなるのか」「仕事を休んだ分の補償はもらえるのか」といった不安が次々と押し寄せてきます。
特に、相手方の保険会社との交渉は、専門用語が多く、被害者の方が一人で対応するには非常に大きな精神的負担となります。
一方、不注意で事故を起こしてしまった側も、過大な賠償請求を受けたり、法的な手続きをどう進めればよいか分からず、孤立してしまうリスクがあります。

岡野法律事務所では、
・「何度でも」相談料無料
・弁護士費用特約の利用を推奨（自己負担0円で依頼できるケース多数）
・保険会社との交渉をすべて代行

という体制で、事故直後の対応から示談、裁判まで、弁護士が一貫して関わることで、依頼者の方が納得できる解決を目指しています。
被害に遭われた方、加害側となってしまった方、いずれのご相談にも対応しています。
まずはお気軽にご連絡ください。

何度でも相談無料｜交通事故の慰謝料請求・示談交渉は岡野法律事務所へご相談ください

交通事故の解決とは

交通事故における解決とは、単に事故処理を終えることではなく、「事故によって受けた損害を、法的に正当な金額で埋め合わせること」を指します。
交通事故が発生すると、ケガの治療費だけでなく、仕事を休んだことによる減収、精神的な苦痛に対する「慰謝料」、そして残念ながらケガが完治しなかった場合の「後遺障害（のちに残った不自由さ）」への補償など、多岐にわたる問題が発生します。

なお、保険会社が提示する金額は、あくまで保険会社独自の基準（任意保険基準）であることが多く、弁護士が介入して交渉する「裁判基準（弁護士基準）」よりも低く設定されているのが一般的です。

交通事故にあった直後にやるべきこと

交通事故に遭った直後の対応によって、後の慰謝料請求や示談交渉の結果が大きく変わることがあります。
事故直後は気が動転しがちですが、以下のポイントを押さえておくことが重要です。

交通事故の被害に遭われた方へ

このようなお悩みはありませんか？

交通事故の慰謝料請求でお悩みの方は、岡野法律事務所へご相談ください（何度でも相談無料）

むちうち・後遺障害でお悩みの方へ

交通事故では、事故直後には症状が軽く見えていても、後から首の痛みやしびれなどが強くなるケースがあります。
特に「むちうち」は外見から分かりづらく、周囲に症状のつらさを理解してもらえないことも少なくありません。
また、保険会社から早期に治療終了や示談を勧められ、不安を抱えたまま対応を迫られるケースもあります。

むちうちでよくあるお悩み

むちうちは「異常なし」と言われることもあります

むちうちは、レントゲンやMRIに異常が映らない場合でも、痛みやしびれなどの症状が続くことがあります。
そのため、「異常がない＝症状がない」とは限りません。
適切な通院や症状の記録が、後の示談交渉や後遺障害認定において重要になることがあります。

後遺障害認定とは？

治療を続けても症状が残ってしまった場合、「後遺障害」として認定される可能性があります。
後遺障害認定を受けることで、通常の慰謝料とは別に、「後遺障害慰謝料」や「逸失利益」が認められる場合があります。

後遺障害認定で賠償額が変わることがあります

後遺障害が認定されるかどうかによって、最終的な賠償額が大きく変わるケースがあります。
一方で、必要な検査や医師の記載内容が不十分なため、本来認定されるべき症状が「非該当」と判断されてしまうこともあります。

岡野法律事務所の弁護士がサポートできること

岡野法律事務所では、
・通院段階からのアドバイス
・必要資料の整理
・後遺障害申請のサポート
・保険会社との交渉
などを一貫して行っています。
「この症状で相談していいのかな」という段階でも、お気軽にご相談ください。

むちうち・後遺障害でお悩みの方は、お早めに岡野法律事務所へご相談ください（何度でも相談無料）

交通事故の慰謝料請求の相場

交通事故の慰謝料には、大きく分けて3つの基準があります。
弁護士が交渉することで、もっとも高額な「弁護士基準」での請求を目指せます。

請求の基準	内容の目安
自賠責基準	法律で定められた最低限の補償。 金額は低めです。
任意保険基準	各保険会社が独自に決めている基準。 自賠責よりは高いが、十分とは言えません。
弁護士基準（裁判基準）	過去の裁判例に基づいた基準。 3つの中で最も高額になる傾向があります。

弁護士介入で慰謝料が増額するケースがあります

交通事故の慰謝料は、どの基準で計算されるかによって大きく変わることがあります。
特に、保険会社から最初に提示される金額は、裁判になった場合の基準（弁護士基準）より低く設定されているケースが少なくありません。

また、
・通院期間の評価
・後遺障害の有無
・休業損害の計算方法
・過失割合
などによっても、最終的な賠償額は大きく変動します。
弁護士が介入することで、事故状況や通院経過を法的観点から整理し、適切な賠償額を基準に交渉を進められる可能性があります。
実際に、保険会社提示額から大幅に増額したケースや、後遺障害認定によって賠償額が大きく変わったケースもあります。

交通事故の示談交渉のポイント

1： 証拠と記録が適正な賠償を支える

適切な賠償を受けるためには、事故の状況やケガの経過を証明する資料が重要です。

【重要な証拠・資料】
・ドライブレコーダーの映像
・事故現場の写真（車両の傷、周囲の状況）
・医師の診断書や通院の領収書
・事故直後からの症状の変化を記したメモ
・事故現場の目撃者の証言

2： 保険会社の言いなりにならない

保険会社は交渉のプロです。早い段階で「これで示談しませんか」と提示してくることがありますが、
一度示談書にサインしてしまうと、後から「やっぱり痛みが引かない」と言っても追加の請求をすることは非常に困難です。

3： 後遺障害の認定が重要

治療を続けても完治しない場合、「後遺障害」としての認定を受けられるかどうかが、最終的な賠償額を大きく左右します。
医師への伝え方や書類の準備には専門的な知識が必要です。

4： 交通事故の損害賠償請求には「期限」がある

交通事故の損害賠償請求にも時効があります。ケガの場合は、原則として事故の日（または症状が固定した日）から5年です。
気づかないうちに期限が迫っていることもあるため、早めの確認が安心です。

岡野法律事務所の弁護士に依頼することで変わること

保険会社との窓口をすべて弁護士が引き受けます。
これにより、精神的なストレスから解放されるだけでなく、「弁護士基準」による賠償額の増額交渉が可能になります。
また、適切な「後遺障害」認定に向けたサポートも一貫して行います。

証拠が不十分、または保険会社とのやり取りが苦痛な段階でも岡野法律事務所へご相談ください

弁護士費用特約とは？

交通事故では、ご加入中の自動車保険に「弁護士費用特約」が付いている場合、弁護士費用を保険でまかなえるケースがあります。
そのため、自己負担なく弁護士へ依頼できることも少なくありません。
また、
・ご家族の保険が使える場合がある
・保険等級へ影響しないケースが多い
・加入状況が分からなくても確認可能
といった特徴があります。
「弁護士費用が心配で相談できない」という方も、まずはお気軽にご相談ください。

弁護士費用特約が使えるかわからない方も、お気軽にご相談ください

交通事故の解決事例

CASE01：停車中の追突事故で約163万円増額

停車中に後方から追突され、首や腰に痛みが残った事例です。
治療中から弁護士が介入し、後遺障害等級14級の認定を受けたうえで示談交渉を行いました。
その結果、保険会社提示額約91万円に対し、最終的に約255万円で示談が成立しました。

保険会社提示額	919,656円
最終的な示談金額	2,556,943円
増額金額	+1,637,287円

事故状況	停車中に後方から追突（相手方過失100％）
受傷部位	首・腰
後遺障害等級	14級

解決のポイント

後遺障害等級14級が認定されたことで、慰謝料や逸失利益について、裁判基準に近い水準で示談交渉を進めることができました。

交通事故の詳しい事例を見る

CASE02：治療中からのサポートで後遺障害14級認定

交通事故後、保険会社とのやり取りや治療継続への不安から、治療中の段階で弁護士へご依頼いただいた事例です。
弁護士が、治療期間延長の交渉、後遺障害等級申請、示談交渉まで一括してサポートしました。
その結果、後遺障害等級14級が認定され、保険会社提示額約108万円に対し、最終的に265万円で示談が成立しました。

保険会社提示額	1,085,218円
最終的な示談金額	2,650,000円
増額金額	+1,564,782円

事故状況	優先道路を走行中、一時停止義務を怠った相手方車両と衝突
過失割合	相手方90：依頼者10
受傷部位	頭・首
後遺障害等級	14級

解決のポイント

治療中の段階から弁護士が介入することで、保険会社とのやり取りによる精神的負担を軽減しながら、
後遺障害等級申請や示談交渉を適切に進めることができました。

交通事故の詳しい事例を見る

交通事故を起こしてしまった方へ（加害者側）

このようなお悩みはありませんか？

交通事故の賠償請求を受けたときに知っておくべきこと

1：すぐに言い値で支払うのは危険

相手方の請求額が、法的な相場を大きく超えているケースがあります。
また、事故の責任の割合（過失割合）が自分だけに押し付けられている場合もあります。
まずは法的に適正な金額を確認することが先決です。

2：落ち度の割合（過失割合）を見直せる可能性がある

「100%自分が悪い」と思い込んでいても、事故の状況を詳細に分析すると、相手側にも落ち度があるケースは多々あります。
この割合が変わるだけで、支払うべき金額は大きく変わります。

3：誠実な初期対応がその後を左右する

パニックになって対応を放置したり、逆に感情的な言葉をぶつけたりすると、問題が悪化し、刑事罰が重くなるリスクもあります。
弁護士が間に入ることで、冷静かつ法的に正しい手順で示談を進めることができます。

岡野法律事務所の弁護士に依頼することで変わること

相手方やその弁護士との直接交渉を代行し、不当な請求を退けます。
また、示談成立による刑事処分の軽減（寛大な処分）を目指した活動も行います。

交通事故に関するよくあるご質問

交通事故被害者の方からのよくあるご質問

交通事故加害者の方からのご質問

岡野法律事務所のサポート内容

・保険会社との示談交渉の代行
・「弁護士基準」による適切な慰謝料の請求
・後遺障害の等級認定申請のサポート
・過失割合（責任の重さ）の適正な判断と主張
・刑事事件への対応（加害側の場合）

法律相談は何度でも無料です。まずはお気軽にご連絡ください。

ご相談から解決までの流れ

岡野法律事務所では、法律相談は何度でも無料で対応しています。
「相談するほどの話かな」と思う段階でも、ぜひ一度お気軽にご連絡ください。

交通事故でお悩みの方へ

交通事故の問題は、時間の経過とともに証拠が消えてしまったり、保険会社とのやり取りで不利な状況に追い込まれたりすることがあります。
「大したケガじゃないから」「保険会社が言っていることだから」と諦める前に、まずは一度お話を聞かせてください。
あなたが本来受け取るべき権利を守り、安心して治療や生活再建に専念できるよう、私たちが全力でサポートします。

無料相談のお申し込みはこちら
お電話での問い合わせ：0120-871-873

交通事故の弁護士費用について

弁護士特約のない場合

着手金	0円
報酬金	回収額全額の11%+22万円

※1：但し、ご自身で保険会社と交渉して賠償額の提示を受けていた場合において、報酬金（税別）が増額幅を上回るときには、報酬金（税別）を増額幅の範囲にとどめます。
※2：訴訟に移行した場合の弁護士費用については、別途お見積りいたします。
※3：請求を受けている側のとき又は物損のみの場合は、着手金、報酬金とも【民事事件】１の基準によります。
※4：「回収額」には、相手方、相手方が加入する自賠責保険会社及び任意保険会社、依頼者が加入する人身傷害保険並びに労災保険その他これに準ずる保険から回収した金員を含むものとします。

弁護士特約のある場合

弁護士特約がある場合、原則として保険会社が費用を負担しますので、ご安心ください。
（ただし、保険会社が契約で定めた限度額内での負担になります）

着手金	着手金及び報酬金【民事事件】１の基準に準ずる（但し、最低着手金は11万円）
相談料	1時間あたり1万1000円

※1：【民事事件】１に記載があるとおり、受任後に経済的利益（損害額）が増加または算定可能となった場合には増加または算定後の経済的利益に基づく着手金と受領済の着手金との差額をお支払いいただきます。この「受任後に経済的利益（損害額）が増加または算定可能となった場合」には、受任後に症状固定して損害額の正式な計算ができるようになった場合、又は受任後に後遺障害が認められた場合等が含まれます。
※2：【民事事件】１に記載があるとおり、自動車損害賠償責任保険に基づく被害者請求に関する支払いがあった場合、相手方保険会社から内払いがあった場合等、事件処理の中間においてまとまった成果があった場合については、その時点で報酬金を支払っていただくことがあります。
※3：着手金及び報酬金については、事案の内容により、上記の報酬基準によらず、弁護士報酬の額を1時間あたり2万2000円以上の時間制（実費別）にさせていただく場合があります。