岡野法律事務所 久留米支店 弁護士による無料相談 久留米市・柳川市・小郡市・大牟田市も対応

片側複数車線の道路で発生した車線変更事故において、相手方保険会社から「動いている車同士の事故である以上、過失割合10対0は認められない」と主張された事案です。

当事務所では、ドライブレコーダー映像を詳細に分析し、事故状況を客観的な証拠に基づいて立証。その結果、相談者様の過失が認められず、過失割合10対0（過失ゼロ）で示談が成立した事例をご紹介します。

事例サマリー

過失割合に納得がいかない物損事故において、客観的証拠を元に論理的な主張を展開し、相手方保険会社に「過失割合ゼロ（10対0）」を認めさせた事例です。

ご相談前の状況

相談者様（30代男性）が片側複数車線の道路を走行中、相手方車両が無理な車線変更を行ってきたため、衝突する交通事故（物損事故）が発生しました。

相談者様は、相手方車両の急な車線変更による「回避が極めて困難な事故」であり、ご自身に過失はないと考えていました。しかし、相手方および相手方保険会社からは、「走行中の車同士の事故である以上、双方に過失が発生するため、過失割合が10対0になることはない」と主張され、適正とは思えない過失割合を提示されてしまいました。

保険会社との示談交渉が平行線となり、ご自身だけで過失割合を覆すことは難しい状況だったことから、適正な過失割合の実現を目指して、当事務所の高田弁護士へご相談・ご依頼いただきました。

争点：過失割合

本件の最大の争点は、相談者様に過失が認められるかどうかでした。

相手方保険会社は、「走行中の車同士の事故では過失割合10対0になることは基本的にない」と主張していました。一方で、相談者様は相手方車両の突然の車線変更により事故を回避できなかったと考えており、過失ゼロが認められるべき事案でした。

そのため、事故当時の状況を客観的な証拠によって立証できるかが重要なポイントとなりました。

弁護士がもっとも重要視した判断・工夫

高田弁護士は、相談者様の車両に搭載されていたドライブレコーダー映像を詳細に分析し、事故当時の車両の位置関係や速度、相手方車両の動きを検証しました。

その結果、相手方車両が強引に車線変更を行った直後、相談者様の車両の制動距離内（ブレーキをかけても衝突を回避することが極めて困難な距離）で急停止していたことが客観的に確認できました。

これらの証拠を基に事故状況を法的観点から整理し、「相談者様には事故を回避することが困難であり、過失は認められない」と一貫して主張し、相手方保険会社との示談交渉を進めました。

解決結果

ドライブレコーダー映像などの客観的な証拠に基づき、事故状況を丁寧に立証した結果、相手方保険会社も当初の主張を見直しました。

最終的には、相談者様の過失割合を10対0（過失ゼロ）とする内容で示談が成立し、相談者様に不利益のない形で解決することができました。また、ご依頼から6か月以内という比較的短期間で解決に至り、相談者様にもご納得いただける結果となりました。

今回のポイント

車線変更事故では、「動いている車同士の事故だから過失割合10対0にはならない」と説明されるケースがあります。しかし、ドライブレコーダーなどの客観的な証拠によって事故状況を詳細に立証できれば、被害者側の過失が認められないケースもあります。

保険会社から提示された過失割合に納得できない場合は、そのまま受け入れるのではなく、交通事故に詳しい弁護士へ相談することで適正な過失割合が認められる可能性があります。

【ご注意事項】

本事例は実際のご相談・ご依頼をもとに掲載しています。解決内容や結果は、事案の内容や証拠、相手方の対応など個別の事情によって異なり、同様の結果を保証するものではありません。

事例サマリー

年金を受給しながら家事に従事していた60代女性が、自転車と自動車の交通事故で後遺障害を負いました。

保険会社から提示された示談金は約400万円でしたが、主婦（家事従事者）の休業損害や逸失利益が考慮されていませんでした。

高田誠弁護士が家事従事者としての損害を法的根拠に基づいて主張した結果、示談金は約600万円増額し、最終的に1,010万円で解決しました。

事件概要

ご相談前の状況

相談者様は、自転車を運転中に自動車と衝突する交通事故に遭い、治療を続けた結果、後遺障害の認定を受けられました。

その後、相手方保険会社から約400万円の示談金が提示されましたが、「この金額が適正なのか分からない」「専門知識がないまま保険会社と交渉するのは不安」と感じ、当事務所へご相談いただきました。

相談者様は年金を受給していましたが、ご家庭では日常的に家事全般を担う主婦として生活されていました。

争点：休業損害および後遺障害逸失利益の認否

本件の争点は、年金受給者である相談者様について、主婦（家事従事者）として休業損害および後遺障害逸失利益を認めるべきかという点でした。

保険会社が提示した示談案では、相談者様が年金受給者であることを理由として、主婦として請求できる休業損害や、後遺障害による将来の家事労働への影響を補償する逸失利益が含まれていませんでした。

これらの損害を適切に認めてもらい、正当な賠償額へ修正できるかが、本件の重要なポイントとなりました。

弁護士がもっとも重要視した判断・工夫

示談提案書を確認した高田弁護士は、相談者様が年金を受給していても、日頃から家族のために家事を担う家事従事者であることに着目しました。

交通事故の損害賠償では、収入の有無にかかわらず、家事に従事している方については、その家事労働が経済的価値を有すると評価され、休業損害や逸失利益が認められる場合があります。

そこで高田弁護士は、相談者様の日常生活や家事の内容を丁寧に整理し、家事従事者として評価されるべき事情を保険会社へ具体的に主張しました。

さらに、休業損害および逸失利益を裁判実務に基づいて適正に算定し、本来支払われるべき賠償額を求めて粘り強く交渉を行いました。

解決結果

高田弁護士による交渉の結果、保険会社も家事従事者としての休業損害および逸失利益を認めました。

その結果、当初約400万円だった示談金は、1,010万円へと約600万円増額し、適正な賠償金を受け取ることができました。

また、ご依頼から解決までは3ヶ月以内と短期間で示談が成立し、相談者様の今後の生活に配慮した納得のいく解決となりました。

今回のポイント

年金を受給している方であっても、日常的に家事を担っている場合は、主婦（家事従事者）として交通事故による休業損害や逸失利益を請求できる可能性があります。

しかし、保険会社から提示される示談案では、これらの損害が十分に反映されていないケースも少なくありません。

交通事故の示談金は、一度示談が成立すると原則としてやり直すことができません。保険会社から示談案が提示された際は、そのまま署名する前に、交通事故に詳しい弁護士へ相談することをおすすめします。

岡野法律事務所では、交通事故の示談交渉や損害賠償請求について無料相談を実施しています。示談金の金額が適正か不安な方は、お気軽にご相談ください。

【ご注意事項】

本事例は実際のご相談・ご依頼をもとに掲載しています。解決内容や結果は、事案の内容や証拠、相手方の対応など個別の事情によって異なり、同様の結果を保証するものではありません。

A：いいえ、岡野法律事務所 久留米支店には専用駐車場はございません。お車でお越しの際は、近隣のコインパーキング（有料）をご利用ください。
「リパーク久留米日吉町」、「トラストパーク日吉町」など、明治通りや久留米シティプラザ周辺の有料駐車場が利用しやすくて便利です。

A：岡野法律事務所 久留米支店は、西鉄久留米駅から徒歩約8〜10分です。

A：はい、お子様連れでも安心してご相談いただけます。
岡野法律事務所 久留米支店では、個室の相談室をご用意しておりますので、周囲を気にせず落ち着いてお話しいただけます。
ご予約の際に、お子様とご一緒に来所される旨をお伝えいただけますと、よりスムーズにご案内できます。

A：はい。弁護士の予約状況に空きがあれば、当日のご相談も可能です。
ご来所前に、お電話にて空き状況をご確認ください。

A：はい。岡野法律事務所 久留米支店の通常営業時間は平日9:00〜18:00ですが、事前にご相談いただければ、日程を調整のうえ土日祝日に対応できる場合があります。
まずはお気軽にお問い合わせください。

A：はい。岡野法律事務所 久留米支店には、久留米市以外にお住まいの方からのご相談も承っております。
筑後地方全域をはじめ、佐賀県東部などからも多くのご相談をいただいております。

A：必須ではありませんが、次のものをご持参いただくと、より具体的なアドバイスが可能です。

• ご相談内容に関する資料や証拠
• これまでの経緯を時系列でまとめたメモ
• 認印（シャチハタ以外）

A：ご相談時間の目安は約60分です。
ただし、ご相談内容によって前後する場合があります。

A：いいえ。ご相談いただいたからといって、必ずご依頼いただく必要はありません。
「まずは弁護士のアドバイスを聞きたい」「一度持ち帰って検討したい」といったご相談も歓迎しております。
十分にご納得いただいたうえで、ご依頼をご検討ください。