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当記事は公開日時点の法令・制度等に基づき作成し、岡野法律事務所所属の弁護士が法的観点から内容を確認しています。
岡野法律事務所が、不貞(不倫・浮気)行為の慰謝料請求や減額に関するお悩みをトータルでサポートします。
配偶者の不貞(不倫・浮気)が発覚した場合、慰謝料請求をするべきか、離婚するべきか、不倫相手にも請求できるのかなど、多くの問題に直面します。一方で、不貞(不倫・浮気)をしてしまった側も、高額な慰謝料請求や示談交渉、内容証明への対応などに悩まれるケースが少なくありません。
不貞(不倫・浮気)問題では、証拠の有無や初期対応によって、慰謝料額や解決結果が大きく変わることがあります。岡野法律事務所では、「何度でも相談無料」という体制で、あなたが抱える不安を一つずつ取り除きます。
岡野法律事務所の対応内容
・慰謝料請求(被害者側)
適正な賠償金の獲得、証拠の精査
・慰謝料減額交渉(加害者側)
不当な高額請求のカット、職場への影響阻止
・離婚交渉・調停
不倫を理由とした有利な離婚条件の獲得
離婚問題の詳細はこちら
・示談交渉・証拠相談
相手との直接接触を遮断した解決
不貞(不倫・浮気)行為の慰謝料請求・減額は岡野法律事務所へご相談ください。個人のお客様は何度でも法律相談無料です。
不貞行為とは、「配偶者がいながら、自由な意思で第三者と肉体関係を持つこと」を指します。
法的に不貞と認められると、慰謝料請求・離婚・財産分与・親権・養育費といった問題に直接影響してきます。
なお、食事をした、LINEのやり取りがあった、といった事実だけでは不貞と認められないケースがあります。「肉体関係があったかどうか」が判断の核心になります。
配偶者の不倫問題は、一人で抱え込むにはあまりに重い問題です。
岡野法律事務所では、これまで多くの被害者の方々に寄り添い、精神的な救済と法的な解決をサポートしてきました。
このようなお悩みはありませんか?
・配偶者が浮気しているかもしれないが、確信が持てない
・慰謝料を請求したいが、相場がわからない
・配偶者だけでなく、不倫相手にも請求できるのか知りたい
・離婚すべきか、やり直すべきか迷っている
・手元にある証拠(LINEや写真)で足りるかどうか不安
ひとつでも思い当たることがあれば、まずは一度、弁護士にお話しください。
状況を整理し、あなたが納得できる「次の一歩」を一緒に探しましょう。
不貞(不倫・浮気)行為が認められる場合、配偶者と不倫相手の双方に慰謝料を請求できます。
また、「不倫の慰謝料は一律で決まっている」と思われがちですが、実はそうではありません。慰謝料には、心の傷を癒やすための「対価」としての側面があるため、婚姻期間の長さや、不倫によって家庭がどのような状態になったかによって大きく変動します。
まずは一般的な相場の目安をご確認ください。
| 状況 | 慰謝料の相場(目安) |
|---|---|
| 離婚・別居せず、関係修復する場合 | 数十万~100万円程度 |
| 不倫が原因で別居・離婚する場合 | 100万~300万円程度 |
| 婚姻期間が長く、内容も悪質な場合 | 300万円を超えるケースも |
不貞(不倫・浮気)慰謝料請求において、証拠の有無は決定的に重要です。
不貞行為では、「肉体関係があったこと」を裏付ける証拠が重要になります。
特に、継続的な交際や宿泊を示す資料は、有力な証拠として扱われる可能性があります。
【証拠として有効になりやすいもの】
・ラブホテルへの出入り写真
・宿泊を伴う旅行の記録
・肉体関係をうかがわせるLINE・メッセージ
・継続的なやり取りの履歴
・探偵事務所の調査報告書
・SNSの投稿や写真
・クレジットカードの利用履歴
・GPS履歴や位置情報
一方で、単に2人で食事をしていた、親しげなメッセージがある、といった事情だけでは、不貞行為と認められないケースもあります。
また、証拠の集め方によっては、違法収集と判断されるリスクもあります。
現在お持ちの証拠でどの程度請求可能性があるのか、不足している証拠は何か、といった点も含めて、まずは弁護士にご相談ください。証拠がなくても諦めないでください。
不貞(不倫・浮気)行為の慰謝料請求でお悩みの方は、岡野法律事務所へご相談ください。個人のお客様は何度でも法律相談無料です。
慰謝料を請求するには、相手の氏名や住所を特定する必要があります。
「名前しか知らない」「連絡先はLINEしかない」という状態では、ご自身での請求は非常に困難です。
岡野法律事務所の強み:弁護士法に基づいた照会制度(弁護士会照会)などを活用し、電話番号や車のナンバープレートなどの限られた情報から相手を特定できる可能性があります。諦める前に一度ご相談ください。
配偶者の裏切りに対する怒りから、相手の職場に乗り込んだり、SNSで晒したりしたくなるかもしれません。しかし、こうした行動は逆に「名誉毀損」で訴えられるリスクを負い、慰謝料請求で不利になる恐れがあります。
解決への近道:まずは冷静に、法的に有効な手順を踏むことが重要です。弁護士があなたの「盾」となり、相手方との交渉をすべて引き受けることで、法的な正当性を保ちながら有利な解決へと導きます。
不貞の慰謝料請求権は、「不倫の事実と相手を知った時」から3年で時効を迎え、一切の請求ができなくなります。「心の整理がついてから」と時間を置いている間に、権利が消滅してしまうケースは少なくありません。
早めのご相談を:時効が迫っている場合でも、弁護士が介入して適切な手続き(時効の更新)を行うことで、権利を守ることが可能です。手遅れになる前に、まずは現在の状況をお聞かせください。
証拠が十分かわからない段階でも、まずは無料の法律相談をご利用ください。
相手と直接話さなくていい:感情的な対立を避け、冷静な交渉が可能です。
不倫相手や裏切った配偶者と直接対峙することは、想像を絶するストレスです。弁護士がすべての窓口(代理人)となることで、あなたは相手と接触することなく、平穏な日常を取り戻しながら手続きを進めることができます。
「不倫相手」にも逃さず請求:氏名や住所が不明でも、弁護士会照会等で特定できる場合があります。
「LINEしか知らない」「住所がわからない」と諦めていませんか?弁護士会照会などの法的手段を用いて、相手の特定を試みます。 また、相手が支払いを拒んでも、法的な根拠をもって粘り強く交渉し、納得のいく慰謝料獲得を目指します。
離婚条件もトータルサポート:親権・財産分与など、不倫を理由に有利な条件を引き出します。
単に慰謝料を取るだけではありません。不倫という「有責行為」を法的な武器として活用し、親権・財産分与・養育費において有利な条件を引き出します。「不倫をした側」の言いなりにならず、正当な権利を確保します。
証拠の有効性を最大化:有利に交渉を進めるための「詰めの交渉」
手元にある証拠をどう突きつけるか、どのタイミングで交渉を切り出すか。豊富な経験に基づき、相手が言い逃れできない状況を作り上げます。不足している証拠についても、どう集めるべきかプロの視点でアドバイスします。
このようなお悩みはありませんか?
・高額な慰謝料を請求されて、どう対応すればいいかわからない
・配偶者や相手方から繰り返し連絡が来て困っている
・離婚を求められているが、応じるべきか判断できない
・示談書へのサインを求められているが、内容が適正かどうかわからない
・職場や家族に知られたくない
ひとつでも思い当たることがあれば、まずは一度、弁護士にお話しください。
不貞(不倫・浮気)・男女問題は早めの対応が重要です。岡野法律事務所が解決までサポートします。個人のお客様は何度でも無料で法律相談をご利用いただけます。
請求額が相場を大きく上回るケースや、そもそも法的な支払い義務が生じないケースも存在します。
提示された金額や示談書の内容を、まず弁護士に確認することが重要です。
婚姻関係がすでに実質的に破綻していた、不貞期間が短い、関係を主導したのは相手側だった、すでに謝罪や一定の支払いをしているといった事情がある場合、慰謝料が減額される可能性があります。
不用意な発言や感情的なやり取りが、相手方の証拠として使われることがあります。
また、その場しのぎの対応が紛争を悪化させ、裁判に発展するケースも少なくありません。連絡が来た段階で、早めに弁護士に相談することをお勧めします。
不当な高額請求を減額できる可能性: 裁判例に基づき、適正な金額まで減額交渉します。
相手方の提示額は、感情的な理由から相場を大きく上回っていることがよくあります。弁護士が過去の裁判例をベースに、減額を目指して粘り強く交渉します。言われるがままに支払う前に弁護士にご相談ください。
周囲に知られるリスクを最小限に: 弁護士が窓口となることで、職場や家族への接触を牽制します。
「不倫を職場にバラす」「実家に乗り込む」といった脅しを受けていませんか?弁護士が介入し、「正当な理由のない接触は法的に対抗する」と警告することで、あなたの社会的平穏を守ります。
相手方との直接連絡を遮断:精神的な追い込みをストップ
昼夜を問わない連絡や、高圧的な態度での追求に耐える必要はもうありません。すべてのやり取りは弁護士が引き受けるため、あなたは相手と一切関わることなく、冷静に解決を待つことができます。
「示談書」の作成で将来の火種を消す:二度と同じ問題で蒸し返されない
一度解決した後に再度請求されたり、後から職場にバラされたりしないよう、「清算条項」や「口外禁止条項」を盛り込んだ示談書を作成します。将来にわたる安心を確保します。
慰謝料の減額交渉、法的責任の有無の判断、相手との直接連絡の遮断、示談書のチェックと作成、裁判対応などいずれも弁護士が代わりに対応します。
不貞(不倫・浮気)・男女問題は早めの対応が重要です。岡野法律事務所が解決までサポートします。個人のお客様は何度でも無料で法律相談をご利用いただけます。
夫が不貞(不倫)相手の家に転居してしまい、自宅に戻らなくなりました。妻は幼い子ども2人とともに取り残され、精神的なショックに加え、今後の生活について強い不安を抱えて相談に来られました。
夫は婚姻費用の支払いに消極的で、不貞(不倫)相手も一切責任を認めない不誠実な態度でした。さらに夫は「妻側に問題があった」と主張する陳述書を出すなど、事実関係の争いが激化するおそれがありました。
まず婚姻費用分担調停を申し立て、月額28万円+賞与時25万円を成立させ生活基盤を確保。並行して不貞相手を提訴しました。裁判では、不貞(不倫)相手と知り合う前の夫婦仲が良好であったことをSNSの投稿等で立証し、相手方の反論を的確に崩しました。
裁判所は不貞相手の責任を認め、220万円の慰謝料支払いを命じる判決が言い渡されました。生活基盤を確保した上で適正な賠償を受け、再出発の足がかりを得ることができました。
会社経営者の相手が「役員報酬を下げたから年収が低い。養育費は月6万円しか払えない」と主張しており、子供たちの将来が不安だと相談されました。
経営者という立場を利用して意図的に額面上の年収を操作しており、裁判所の算定表をそのまま当てはめるだけでは、子供たちの生活を守るための適正な金額が算出できない状態でした。
相手方の確定申告書や会社の決算状況を詳細に分析。役員報酬の設定が不自然であることを突き止め、本来の支払い能力に基づいた修正年収を立証しました。
当初の提示額から2倍以上となる「月額約14万円」の養育費で合意することができました。
A:はい。岡野法律事務所では、不貞(不倫・浮気)の問題に関する法律相談を何度でも無料で承っています。「慰謝料を請求したい」「急に請求されて困っている」「まずは手元の証拠で戦えるか知りたい」という段階でもご相談可能です。
A:LINEやメッセージの内容によっては、不貞行為を推認する証拠として扱われる可能性があります。
ただし、「好き」「会いたい」といった内容だけでは不十分なケースも多く、肉体関係をうかがわせる具体的なやり取りや、他の証拠との組み合わせが重要になります。
現在お持ちの証拠で請求可能かどうかも含めて、弁護士が確認いたします。
A:不倫相手のみに慰謝料請求を行うことは可能です。
配偶者との関係を継続したい場合や、配偶者には請求したくないというケースも少なくありません。
もっとも、婚姻関係がすでに破綻していた場合など、請求が認められないケースもあるため、事前に法的な見通しを確認することが重要です。
A:配偶者や不倫相手が不貞を否定している場合でも、証拠によっては慰謝料請求が認められる可能性があります。
裁判では、写真・メッセージ・宿泊記録などを総合的に見て判断されます。
相手が認めていない段階でも、まずは証拠を整理することが重要です。
A:弁護士は、電話番号や車のナンバープレートなどの限られた情報から、職権(弁護士会照会)を用いて相手の氏名や住所を調査できる場合があります。
相手を特定できないと諦める前に、お手元にある情報を一度ご相談ください。
A:慰謝料請求をしたからといって、必ず離婚しなければならないわけではありません。「夫婦関係を継続したいが、不倫相手には責任を取ってほしい」というご相談も多くあります。
A:不貞慰謝料請求には時効があります。
原則として、「不貞の事実」と「相手」を知った時から3年が経過すると、時効により請求できなくなる可能性があります。
判断に迷っている間に期限が近づくケースもあるため、早めのご相談をおすすめします。
不貞(不倫・浮気)・男女問題は早めの対応が重要です。岡野法律事務所が解決までサポートします。何度でも無料でご相談いただけます。
A:内容証明郵便を放置すると、交渉が不利に進んだり、訴訟へ発展する可能性があります。請求内容が法的に妥当かどうかを確認するためにも、早めに弁護士へご相談ください。
A:示談書には、今後の支払い義務や違約金など、重要な内容が記載されていることがあります。一度サインすると、後から撤回が難しくなる場合もあるため、署名・押印の前に弁護士へ確認することをおすすめします。
A:婚姻関係がすでに破綻していた場合、不貞期間が短い場合、相手側にも一定の事情がある場合などには、慰謝料が減額される可能性があります。
A:状況によって異なります。
不用意な発言や謝罪が、後に証拠として利用されるケースもあります。一方で、適切な対応によって早期解決につながることもあります。相手方へ返答する前に、一度弁護士にご相談ください。
A:弁護士へご依頼いただくことで、相手方との窓口を代理し、不要な接触を減らせる可能性があります。また、郵送方法への配慮など、プライバシーに配慮した対応も行っています。
不貞(不倫・浮気)行為の慰謝料請求でお悩みの方は、岡野法律事務所へご相談ください(何度でも相談無料)
お電話・メール・LINEのいずれかでご連絡ください。
「不倫の証拠があるか不安」「慰謝料を請求されてパニックになっている」という段階でも構いません。
・メール/LINE:24時間365日無料法律相談のご予約受付中です。
・お電話:「0120-871-873」(受付時間:平日 9:00~18:00)
担当弁護士があなたのお話をじっくりとうかがいます。
現在の証拠の有無、不貞の状況を整理し、「慰謝料の適正相場」や「今後の見通し」について最適な解決策をご提案します。
個人のお客様の法律相談は無料ですので、ご安心ください。
ご相談内容を踏まえ、解決までの具体的なステップ(交渉にするか、調停・裁判を見据えるか)と費用について詳しくご説明します。
岡野法律事務所では、後から不明な費用が発生しないよう、わかりやすい料金体系を徹底しています。
ご提案した方針と費用にご納得いただけましたら、正式にご依頼ください。
ここから、弁護士が相手方との交渉をすべて引き受けます。
ご依頼後は、弁護士が相手方(不倫相手や、配偶者)とのすべての交渉窓口となります。依頼者様は相手と直接話したり、顔を合わせたりする必要は一切ありません。不快なやり取りはすべてプロに任せ、あなたは平穏な生活を取り戻すことに専念してください。
合意内容に基づき、慰謝料の支払い(または減額)の確認や、合意書の作成を行って終了です。
精神的な重荷から解放され、前向きな新しい人生をスタートさせてください。
不貞(不倫・浮気)問題は、家族にも友人にも話しにくく、1人で抱えたまま時間だけが過ぎていく…そういった方が多くいらっしゃいます。
「弁護士に相談は大げさな気もする」「相手に請求するかどうか迷っている」という段階でも、相談に来ていただくことに遠慮は要りません。
現状を整理して、取り得る選択肢と見通しをお伝えするところから始めます。
まずは一度、無料の法律相談でお話を聞かせてください。
・メール/LINE:24時間365日無料法律相談のご予約受付中です。
・お電話:「0120-871-873」(受付時間:平日 9:00~18:00)
不貞行為(不倫)トラブルに関する弁護士費用です。
お客様の置かれている状況に合わせて、「1. 慰謝料を請求されている場合(受ける側)」と「2. 慰謝料を請求したい場合(行う側)」の2つの料金体系をご用意しております。
それぞれの該当する項目をご覧ください。
相手方から不貞の慰謝料を請求され、金額の減額や、支払いの拒絶(拒否)を求めたい場合の費用です。
【通常プラン】(減額・拒絶を目指す場合)
手続きがどの段階(交渉・調停・裁判)に進むか、またどの段階から弁護士が介入するかによって費用が異なります。
| 手続きの段階 | 着手金(税込) | 報酬金(税込) | 事務手数料(税込) |
| ① 交渉からスタート (示談交渉・支払いの拒絶を含む) | 22万円 | 減額できた金額の 22% | 2万2,000円 |
| ② 調停へ移行 / から開始 | 交渉から引き続いて移行:+5万5,000円 調停から新規にご依頼:27万5,000円 | 同上 | 同上 |
| ③ 訴訟(裁判)へ移行 / から開始 | 交渉から引き続いて移行:+11万円(※1) 調停から引き続いて移行:+5万5,000円 訴訟から新規にご依頼:33万円 | 同上 | 同上 |
◆ 通常プランの重要なルール(安心の精算仕組み)
・「費用倒れ」を防ぐための返金保証
弁護士費用が「減額できた金額」を上回ってしまい、お客様の不利益になることを防ぐための配慮です。慰謝料の減額幅が、着手金と報酬金(いずれも税別)の合計額を下回る場合には、その差額をご返金いたします。
※ただし、着手金・報酬金に対する消費税および実費(振込手数料など)はお客様のご負担となります。
・途中で相手方が調停・裁判を起こした場合の精算
示談交渉をお引き受けした後に、相手方が調停や裁判(訴訟)を起こした場合、交渉段階での報酬金は発生せず、交渉の着手金は一度お返しします。
ただし、次のステップ(調停や訴訟)をお引き受けする場合は、交渉の着手金をお返しすることなく、そのステップ(調停や訴訟)の着手金との差額をお支払いいただきます。
・相手方が実質的に請求を諦めた場合の報酬金
交渉開始から6ヶ月が経過しても合意に至っていないものの、相手方が調停や裁判などの法的手続きをとっておらず、その見込みもないなど「実質的に請求を断念した」と評価できる場合(当方からの最後の連絡に対し、相手方から3ヶ月間返答がない場合を含みます)には、交渉を終了します。
この場合、着手金は返金されず、一律16万5,000円(税込)の報酬金が発生します。
・ご依頼時点で請求額がはっきりしない場合
ご依頼時に相手方の具体的な請求額が決まっていない場合は、受任後に明確になった場合も含め、一律「300万円の請求を受けている」とみなして報酬金を計算します。
【その他の特殊なケース】
・他の事件(離婚など)も一緒に依頼する場合
離婚事件、配偶者からの慰謝料請求、共同不貞行為者(不倫相手)への求償事件などを同時にご依頼いただく場合は、それぞれの着手金や報酬金を合算いたします。
・請求額を認めるか争うが減額の見込みがない場合
不貞の事実を認めて請求額を認める方針の場合、不貞の事実は認めないが請求額を認める方針の場合、請求額を争うが担当弁護士が当初から減額の見込みがないと判断する場合は、一律で以下の費用となります。
| 着手金 | 22万円(税込) |
| 報酬金 | 22万円(税込) ※相手方との間で合意書を締結できた場合に発生します。 |
配偶者やその不倫相手に対して、不貞行為の慰謝料を請求したい場合の費用です。
| 手続きの段階 | 着手金(税込) | 報酬金(税込) | 事務手数料(税込) |
| ① 交渉からスタート | 22万円 | 経済的利益(※1)の 22% | 2万2,000円 |
| ② 調停へ移行 / から開始 | 交渉から引き続いて移行:+5万5,000円 調停から新規にご依頼:27万5,000円 | 同上 | 同上 |
| ③ 訴訟(裁判)へ移行 / から開始 | 交渉から引き続いて移行:+11万円(※1) 調停から引き続いて移行:+5万5,000円 訴訟から新規にご依頼:33万円 | 同上 | 同上 |
◆ 慰謝料請求する場合の重要なルール
・(※1)「経済的利益」に関する重要なお知らせ(誤認防止のための注記)
ここでの経済的利益とは、「判決、調停、あるいは和解などによって、支払うことが確定した(認められた)金額」を指します。「実際に相手から回収できた金額」とは異なる場合がありますので、あらかじめご留意ください。
また、確定している利息や遅延損害金についても、当事務所の判断で経済的利益に含めて計算する場合があります。
・離婚事件などを同時に依頼する場合の着手金・報酬金
不貞行為を理由とする配偶者への慰謝料請求と、配偶者に対する離婚事件を共に受任するとき、着手金については、各請求について定める着手金を合算します。
不貞行為を理由とする不貞相手への慰謝料請求と、配偶者に対する離婚事件を共に受任するとき、着手金については、各請求について定める着手金を合算します。
不貞相手に対して慰謝料請求をする際に、配偶者に対する慰謝料請求のみ(離婚請求はせず)を共に受任するとき、着手金については、各請求について定める着手金を合算しますが、報酬金については、経済的利益の22%(税込)とします。
・途中で請求額が増加した場合
ご依頼いただいた後に、請求する損害額(経済的利益)が増加した場合には、増加後の金額をもとに着手金を再計算し、すでに受領している着手金との差額を追加でお支払いいただきます。
・裁判(訴訟)が上級審へ進んだ場合の報酬発生タイミング
裁判は各審級(第一審、控訴審など)が終了した時点で段階ごとに報酬金が発生します。
ただし、引き続き上の裁判所(控訴審や上告審)へ進む場合は、その都度報酬をいただくのではなく、追加の着手金のみをいただき、最終的に判決が確定した段階でまとめて報酬金を精算いたします。
(※途中で上の審級の依頼をされない場合は、その審級が終了した勝訴の時点で報酬金が発生します)

