弁護士費用

１　法律相談

２　書面による鑑定

【備考】
※但し、事案が特に複雑又は複雑な事情があるときは依頼者と協議することとします。

「その他」には、示談交渉事件、調停事件、非訟事件、行政上の不服申立事件、行政審判事件、仲裁事件が含まれます。

① 経済的利益が300万円未満の場合

② 経済的利益が300万円以上の場合

1. 交渉から調停に移行する場合、交渉若しくは調停から訴訟に移行する場合、又は控訴審若しくは上告審に移行する場合は、原則として、別途、追加着手金が発生します。
2. 訴訟事件は、判決・和解等によって各審級が終了した時点で報酬金が発生します。但し、第１審で勝訴して控訴審を引き続き受任する場合、又は控訴審で勝訴して上告審を引き続き受任する場合は、その時点では報酬を請求することなく追加着手金だけを請求し、判決が確定した段階で報酬を請求させていただきます。第１審で勝訴して控訴審を受任しない場合又は控訴審で勝訴して上告審を受任しない場合は、勝訴の時点で報酬を請求させていただきます。
3. 自動車損害賠償責任保険に基づく被害者請求に関する支払いがあった場合、相手方保険会社から内払いがあった場合等、事件処理の中間においてまとまった成果があった場合については、その時点で報酬金を支払っていただくことがあります。
4. 算定不能の場合の経済的利益の額は８００万円とします。
5. 受任後に経済的利益が増加した場合には増加後の経済的利益に基づく着手金と受領済の着手金との差額をお支払いいただきます。
6. 報酬金算定の際の経済的利益については、請求する側の場合は判決・調停・和解等で認められた金額（実際に回収した金額ではありません。）を、請求される側の場合は請求金額からの減額分を、それぞれ、経済的利益とします。
7. 金銭債権の利息及び遅延損害金について、確定しているものは、事務所の判断で、着手金及び報酬金の算定の際の経済的利益に含める場合があります。

2：弁護士費用特約が「ある」場合

(1) 任意整理

(2) 消滅時効の援用（内容証明郵便作成）

(3) 過払い金返還請求

1. 訴訟に移行した場合は、着手金について別途お見積りいたします。

(4) 自己破産

◼️ 手続費用

1. 同時廃止の場合の実費とは、印紙代、郵券及び裁判所に納める予納金（官報公告費用）をいいます。
2. 管財事件の場合の実費とは、印紙代及び郵券をいいます。したがって、裁判所に納める予納金（官報公告費用及び管財人報酬）が、別途必要となります。
3. 同時廃止で受任した後、管財事件に移行した場合は、管財事件の場合の手続費用と受領済の手続費用との差額をお支払いいただきます。
4. 手続費用は、裁判所への申立て前までの費用支払いになりますので、受任の段階で初期費用はかかりません。
5. 原則として６か月以内の分割払い対応可能です。
6. 事業者の場合は別途お見積りいたします。

(5) 個人再生

1. 個人再生の場合の実費とは、印紙代、郵券及び裁判所に納める予納金のうち官報公告費用をいいます。再生委員が選任された場合に必要となる再生委員報酬は、上記費用とは別にご負担いただくことになりますので、ご注意下さい。
2. 手続費用は、裁判所への申立て前までの費用支払いになりますので、受任の段階で初期費用はかかりません。
3. 原則として6か月以内の分割払い対応可能です。

◼️ 着手金

• 上記「特別清算申立事件」ないし「私的整理事件」の着手金については、資本金、資産・負債額、関係人の数等、事件の規模に応じて、受任時に定めます。

（１）離婚に関して依頼を受ける場合

ア　離婚について（養育費、財産分与及び慰謝料の請求を含む。）

◼️ 着手金

◼️ 報酬金

「＋α」は、次の金額を加算することとします。下記の(ⅰ)~(ⅲ)をご参照ください。

イ　離婚に伴い婚姻費用について依頼を受ける場合は、別事件として、次の着手金・報酬金が発生します。

◼️ 着手金

◼️ 報酬金

獲得した金額の2年分又は減額した金額の2年分の11％

ウ　離婚に伴い、面会交流・子の監護者指定・子の引渡し・ＤＶ保護命令・人身保護について法的手続の依頼を受ける場合は、別事件として、次の着手金・報酬金が発生します。

着手金は各法的手続の受任時、報酬金は各法的手続の終了時に発生します。

①　面会交流（調停又は審判）

②　監護者指定・子の引渡し（調停又は審判）

③　ＤＶ保護命令・人身保護請求

• 上記①について、面会交流の報酬金は結果にかかわらず面会交流事件の手続終了時に発生します。
• 上記①②について、交渉だけを受任する場合は着手金は発生しません。
• 上記①②について、調停から審判に移行するとき及び即時抗告審に移行するときは、調停時と同額の追加着手金が発生します。

エ　離婚協議書作成のみの場合

（２）離婚に関して依頼を受けない場合

ア　離婚に関して依頼を受けない場合で、金銭的請求（婚姻費用、養育費、財産分与及び配偶者に対する慰謝料）について依頼を受けるとき

① 経済的利益が300万円未満の場合

② 経済的利益が300万円以上の場合

1. 婚姻費用、養育費、財産分与、慰謝料は、それぞれの請求について着手金が発生します。
2. 交渉から調停に移行するときは追加着手金は発生しません。
3. 調停から審判に移行するとき、即時抗告審に移行するとき、訴訟に移行するとき及び上訴審に移行するときは、その都度、最初の着手金と同額の追加着手金が発生します。
4. 受任後に経済的利益が増加した場合には増加後の経済的利益に基づく着手金と受領済の着手金との差額をお支払いいただきます。

イ　離婚に関して依頼を受けない場合で、面会交流・親権者変更・子の監護者指定・子の引渡し・ＤＶ保護命令・人身保護について依頼を受けるとき

① 面会交流（交渉・調停又は審判）

• 報酬金は、結論にかかわらず、調停が成立した時又は審判が出た時に発生します。

② 親権者変更（交渉・調停又は審判）

③ 監護者指定・子の引渡し（交渉・調停又は審判）

④ ＤＶ保護命令・人身保護請求

1. 上記①から③について、交渉から調停に移行するときは追加着手金は発生しません。
2. 上記①から③について、調停から審判に移行するとき及び即時抗告審に移行するときは調停時と同額の追加着手金が発生します。

ウ　離婚に関して依頼を受けない場合で、年金分割について依頼を受けるとき

1. 交渉から調停に移行するときは追加着手金は発生しません。
2. 調停から審判に移行するとき及び即時抗告審に移行するときは、その都度、最初の着手金と同額の追加着手金が発生します。

（３）婚姻費用・子の引渡し・監護者指定について審判申立てに伴う保全処分をする場合

1. 婚姻費用、子の引渡し、監護者指定のそれぞれを１件として着手金及び報酬金を算定します。
2. 即時抗告審に移行するときは、婚姻費用、子の引渡し、監護者指定のそれぞれについて１１万円（税込）ずつの追加着手金が発生します。

（４）子の引渡し又は面会交流の強制執行

審判・保全処分から引続き依頼を受けた場合と執行のみで受ける場合とで区別しません。

ア　子の引渡し

① 直接強制

② 間接強制

• 別途金銭債権の執行をする場合は民事執行の基準による費用が発生します。

イ　面会交流（間接強制）

• 別途金銭債権の執行をする場合は民事執行の基準による費用が発生します。

① 【通常プラン】（減額・拒絶を目指す場合）
手続きがどの段階（交渉・調停・裁判）に進むか、またどの段階から弁護士が介入するかによって費用が異なります。

◆ 通常プランの重要なルール（安心の精算仕組み）

・「費用倒れ」を防ぐための返金保証
弁護士費用が「減額できた金額」を上回ってしまい、お客様の不利益になることを防ぐための配慮です。慰謝料の減額幅が、着手金と報酬金（いずれも税別）の合計額を下回る場合には、その差額をご返金いたします。
※ただし、着手金・報酬金に対する消費税および実費（振込手数料など）はお客様のご負担となります。

・途中で相手方が調停・裁判を起こした場合の精算
示談交渉をお引き受けした後に、相手方が調停や裁判（訴訟）を起こした場合、交渉段階での報酬金は発生せず、交渉の着手金は一度お返しします。
ただし、次のステップ（調停や訴訟）をお引き受けする場合は、交渉の着手金をお返しすることなく、そのステップ（調停や訴訟）の着手金との差額をお支払いいただきます。

・相手方が実質的に請求を諦めた場合の報酬金
交渉開始から6ヶ月が経過しても合意に至っていないものの、相手方が調停や裁判などの法的手続きをとっておらず、その見込みもないなど「実質的に請求を断念した」と評価できる場合（当方からの最後の連絡に対し、相手方から3ヶ月間返答がない場合を含みます）には、交渉を終了します。
この場合、着手金は返金されず、一律16万5,000円（税込）の報酬金が発生します。

・ご依頼時点で請求額がはっきりしない場合
ご依頼時に相手方の具体的な請求額が決まっていない場合は、受任後に明確になった場合も含め、一律「300万円の請求を受けている」とみなして報酬金を計算します。

【その他の特殊なケース】
・他の事件（離婚など）も一緒に依頼する場合
離婚事件、配偶者からの慰謝料請求、共同不貞行為者（不倫相手）への求償事件などを同時にご依頼いただく場合は、それぞれの着手金や報酬金を合算いたします。

・請求額を認めるか争うが減額の見込みがない場合
不貞の事実を認めて請求額を認める方針の場合、不貞の事実は認めないが請求額を認める方針の場合、請求額を争うが担当弁護士が当初から減額の見込みがないと判断する場合は、一律で以下の費用となります。

2：慰謝料を「請求したい」場合（不倫相手や配偶者へ請求する方）

配偶者やその不倫相手に対して、不貞行為の慰謝料を請求したい場合の費用です。

◆ 慰謝料請求する場合の重要なルール

・（※1）「経済的利益」に関する重要なお知らせ（誤認防止のための注記）
ここでの経済的利益とは、「判決、調停、あるいは和解などによって、支払うことが確定した（認められた）金額」を指します。「実際に相手から回収できた金額」とは異なる場合がありますので、あらかじめご留意ください。
また、確定している利息や遅延損害金についても、当事務所の判断で経済的利益に含めて計算する場合があります。

・離婚事件などを同時に依頼する場合の着手金・報酬金
不貞行為を理由とする配偶者への慰謝料請求と、配偶者に対する離婚事件を共に受任するとき、着手金については、各請求について定める着手金を合算します。
不貞行為を理由とする不貞相手への慰謝料請求と、配偶者に対する離婚事件を共に受任するとき、着手金については、各請求について定める着手金を合算します。
不貞相手に対して慰謝料請求をする際に、配偶者に対する慰謝料請求のみ（離婚請求はせず）を共に受任するとき、着手金については、各請求について定める着手金を合算しますが、報酬金については、経済的利益の22％（税込）とします。

・途中で請求額が増加した場合
ご依頼いただいた後に、請求する損害額（経済的利益）が増加した場合には、増加後の金額をもとに着手金を再計算し、すでに受領している着手金との差額を追加でお支払いいただきます。

・裁判（訴訟）が上級審へ進んだ場合の報酬発生タイミング
裁判は各審級（第一審、控訴審など）が終了した時点で段階ごとに報酬金が発生します。
ただし、引き続き上の裁判所（控訴審や上告審）へ進む場合は、その都度報酬をいただくのではなく、追加の着手金のみをいただき、最終的に判決が確定した段階でまとめて報酬金を精算いたします。
（※途中で上の審級の依頼をされない場合は、その審級が終了した勝訴の時点で報酬金が発生します）

（１）子の認知（父親の生前）及び嫡出否認

ア　交渉（相手方に手続を行わせるための交渉）

• 交渉期間は連絡書発送から3か月間とし、その期間を経過した時点で、調停に進むか終了するかのいずれかを協議して決定します。

イ　調停及び訴訟（第１審）

① 交渉に続いて受任した場合

② 調停または訴訟から受任した場合

ウ　訴訟（控訴審）

① 第1審に続いて受任した場合

② 控訴審から受任した場合

エ　訴訟（上告審）

① 控訴審に続いて受任した場合

② 上告審から受任した場合

（２）子の認知（父親の死後）及び親子関係不存在確認

ア　調停

イ　訴訟（第１審）

① 調停に続いて受任した場合

② 訴訟から受任した場合

ウ　訴訟（控訴審）

① 第1審に続いて受任した場合

② 控訴審から受任した場合

エ　訴訟（上告審）

① 控訴審に続いて受任した場合

② 上告審から受任した場合

1. 判決、和解等の結論が出た時点で報酬金が発生します。
2. 認知と併せて養育費を請求する場合は、別途報酬基準に定めるとおり、養育費のみを請求する場合の着手金及び報酬金が必要となります。
3. 裁判の期日が７回以上に達した場合には、裁判の結果にかかわらず、11万円の報酬金が別途発生します。

1：相続人や財産の「調査」をご希望の方

「誰が相続人か分からない」「故人の財産や借金がどれくらいあるか調べたい」という場合の費用です。

調査に関するご注意点（あらかじめご了承ください）
・相続人調査において、住所についての調査は含まれません。
・財産調査は、事前にお聞きした範囲を端緒に行うものです。そのため、お伝えいただいていない財産を新たに見つけることや、「これが故人の全財産である」と完全に保証するものではございません。

費用充当のメリット
調査完了後、引き続き「遺産分割」の交渉等をご依頼いただいた場合、調査の基本手続費用は遺産分割の着手金の一部として充当（差し引き）させていただきます。

2：遺産分割など「ご親族間での交渉・裁判」をご希望の方

遺産の分け方で揉めている、遺留分（最低限の取り分）を請求したいなど、相手方との交渉や法的手続きを弁護士に依頼する場合の費用です。
以下の着手金・報酬金とは別に、事務手数料（一律2万2,000円/税込）、および調停・審判・訴訟に進んだ場合の期日出頭日当（1期日あたり3万3,000円/税込）が発生します。

① 遺産分割（話し合い・調停・審判）

② 遺留分侵害額請求・不当利得返還請求

③寄与分（遺産分割を受任し、さらに遺産分割と独立して寄与分の調停・審判の申立てをする場合）

④遺言無効確認、遺産確認、遺産分割協議無効確認などの訴訟

【重要】「経済的利益」の計算基準について

お客様のご依頼内容によって、パーセンテージを掛ける「基準額（経済的利益）」が異なります。

遺産分割・遺言無効などの場合：着手金は「お客様が取得を目指す財産の時価」、報酬金は「実際に取得できた財産の時価」を基準とします。
寄与分、遺留分を請求する場合：着手金は「請求額」を、報酬金は「実際に獲得できた金額」を基準とします。
寄与分、遺留分を請求されている（受ける）場合：着手金は「請求額」を、報酬金は「相手の請求から減額できた金額」を基準とします。
遺留分などを請求されている（受ける）場合：報酬金は「相手の請求から減額できた金額」を基準とします。
※ご依頼後に財産額が増加・判明した場合は、その額を基に着手金との差額を精算させていただきます。

3：借金の相続を回避したい方（相続放棄・限定承認）

「故人に多額の借金がある」「財産の範囲内で借金を返したい」という場合の法的手続き費用です。別途、事務手数料（2万2,000円/税込）が発生します。

相続放棄の追加費用について

以下のような難易度が高いケースや複雑なケースでは、次の追加手続費用（税込）が発生します。

• 相続人が複数いる場合（2人目以降、1人につき5万5,000円）
• 相続発生から「3か月以上経過」している、または「申述期間が残り1ヶ月未満」の場合（＋11万円）
• すでに財産を処分してしまったなど「法定単純承認」が疑われる場合（＋11万円）
• 海外在住者がいる場合（＋11万円〜）、財産・相続人調査が必要な場合（上記「1. 相続人や財産の「調査」をご希望の方」の料金が別途かかります）

（※）相続人が2人以上の場合は、1人ごとに契約書を作成させていただきます。
（※）相続人間における費用負担の不公平は相続人間で調整していただき、当事務所は関与しないこととさせていただきます。
（※）限定承認の清算の結果、お手元に財産が残る場合は、その財産の11％（税込）を報酬に加算いたします。

4：複雑な相続手続きを「お任せ」したい方

親族間で揉めてはいないものの、煩雑な書類作成や手続きを専門家に任せたい場合などの費用です。

※相続人6人以上の場合、遺産総額3,000万円以上の場合、相続財産・相続人の調査が必要な場合は別途追加費用が発生します。

1. 着手金及び報酬金算定の際の経済的利益は、依頼する方が取得すべき財産の時価相当額とします。
2. 受任後に経済的利益が増加または算定可能となった場合には増加または算定後の経済的利益に基づく着手金と受領済の着手金との差額をお支払いいただきます。

5：生前対策・ご自身の死後の準備をしたい方

ご自身の思いを形にし、将来のトラブルを防ぐためのご準備をサポートします。

① 遺言書の作成

※公正証書にする場合や、当事務所を遺言執行者に指定する場合は、各5万5,000円（税込）及び立会日当3万3,000円が追加となります。

②財産管理・民事信託・死後事務委任

（但し、不動産の管理・処分その他複雑・継続的な事務処理を行う場合又は不動産の処分等の特別な事務処理を行う場合は別途お見積り）

民事信託

※信託登記費用実費、登録免許税、登記事項証明書、評価証明書、戸籍謄本等の収集実費が別途必要となります。

各種手続きの費用一覧

（１）建物明渡し

ア　示談交渉の場合

イ　調停又は訴訟の場合

1. 交渉から調停に移行する場合、交渉若しくは調停から訴訟に移行する場合、又は控訴審若しくは上告審に移行する場合は、その都度、追加着手金11万円が発生します。
2. 第１審で勝訴して控訴審を引き続き受任する場合、又は控訴審で勝訴して上告審を引き続き受任する場合は、その時点では報酬を請求することなく追加着手金だけを請求し、判決が確定した段階で報酬を請求させていただきます。第１審で勝訴して控訴審を受任しない場合又は控訴審で勝訴して上告審を受任しない場合は、勝訴の時点で報酬を請求させていただきます。

ウ　強制執行

① 本案に付随して強制執行を受任する場合

② 本案を受任せず強制執行だけを受任する場合

1. 本案に引き続き、強制執行をご依頼いただくときは、強制執行が終了するまで、本案の報酬金のお支払いを保留することができます。
2. 別途予納金が必要となります。

（２）土地明渡し（建物収去土地明渡しを含む。）

① 着手金

② 報酬金

1. 経済的利益については、固定資産評価額とします。
2. 交渉から調停に移行する場合、交渉若しくは調停から訴訟に移行する場合、又は控訴審若しくは上告審に移行する場合は、原則として、別途、追加着手金が発生します。
3. 第１審で勝訴して控訴審を引き続き受任する場合、又は控訴審で勝訴して上告審を引き続き受任する場合は、その時点では報酬を請求することなく追加着手金だけを請求し、判決が確定した段階で報酬を請求させていただきます。第１審で勝訴して控訴審を受任しない場合又は控訴審で勝訴して上告審を受任しない場合は、勝訴の時点で報酬を請求させていただきます。

（３）境界に関する事件

ア 境界確定訴訟、境界確定を含む所有権に関する訴訟（示談交渉を含みます。）

イ 筆界特定の申請

• 土地家屋調査士費用等の実費は別途必要となります。

• 調査費用、印紙代及び切手代は無料です。

（１）調査

ア 証拠保全をしない場合

イ 証拠保全をする場合

（２）示談交渉

ア　着手金

①　事前に（１）の調査を依頼された方　　　　　１１万円（税込）
②　事前に（１）の調査を依頼されていない方　　３３万円（税込）

イ　報酬金

（経済的利益）
～３００万円　　３３％（税込）
３００万円～　　２７.５％＋１６万５０００円（税込）

（３）訴訟

ア　着手金

①　事前に（１）の調査を依頼された方　　　　　７７万円（税込）
②　事前に（１）の調査を依頼されていない方　１１０万円（税込）

※示談交渉から訴訟に移行する場合は、示談交渉における着手金を上記の着手金の一部に充当します。

イ　報酬金

（経済的利益）
～３００万円　　３３％（税込）
３００万円～　　２７.５％＋１６万５０００円（税込）

※報酬金算定の際の経済的利益については、遅延損害金を含めた債権総額を経済的利益とします。
※報酬金算定の際の経済的利益については、請求する側の場合は判決・調停・和解等で認められた金額（実際に回収した金額ではありません。）を、請求される側の場合は請求金額からの減額分を、それぞれ、経済的利益とします。
※第１審で請求の全部または一部が認められて控訴審を引き続き受任する場合、又は控訴審で請求の全部または一部が認められて上告審を引き続き受任する場合は、その時点では報酬を請求することなく追加着手金だけを請求し、判決が確定した段階で報酬を請求させていただきます。第１審で請求の全部または一部が認められて控訴審を受任しない場合又は控訴審で請求の全部または一部が認められて上告審を受任しない場合は、請求の全部または一部が認められた時点で報酬を請求させていただきます。
※ＡＤＲまたは調停の手続を選択される場合は、別途お見積りさせていただきます。

（１）削除請求

①　交渉
（ⅰ）着手金　相手方１社ごとに３万３０００円（税込）
（ⅱ）報酬金　相手方１社ごとに３万３０００円（税込）

②　仮処分及び訴訟
（ⅰ）着手金　相手方１社ごとに２２万円（税込）
（ⅱ）報酬金　相手方１社ごとに２２万円（税込）

※交渉から仮処分及び訴訟に移行する場合、①（ⅰ）と②（ⅰ）の差額の追加着手金が発生します。
※仮処分を申し立てた場合、裁判所が仮処分命令を発する見込みが高くなったときには、②に加えて、約３０万円（裁判所が決定します。法人が債権者の場合は、さらに１５万円程度増額の可能性があります。）の担保金を一括でご準備いただく必要があります（ご依頼時に着手金のお支払いと合わせて、担保金の見込額をお預かりする場合があります。）。担保金は、担保の必要がなくなった際に取り戻すことができます。
※同時に複数の投稿を対象とする場合においては、投稿内容の類似性を踏まえて、当事務所の判断で増額や減額を行う場合があります。
※報酬金は、対象となる記事が削除された場合に発生します。

（２）発信者情報開示請求

①　交渉
（ⅰ）着手金　相手方１社ごとに５万５０００円（税込）
（ⅱ）報酬金　相手方１社ごとに５万５０００円（税込）

②　仮処分及び訴訟
（ⅰ）着手金　相手方１社ごとに２７万５０００円（税込）
（ⅱ）報酬金　相手方１社ごとに２７万５０００円（税込）

※①交渉から②仮処分及び訴訟に移行する場合、①（ⅰ）と②（ⅰ）の差額の追加着手金が発生します。
※仮処分を申し立てた場合、裁判所が仮処分命令を発する見込みが高くなったときには、②に加えて、約２０万円（裁判所が決定します。法人が債権者の場合は、さらに１５万円程度増額の可能性があります。）の担保金を一括でご準備いただく必要があります（ご依頼時に着手金のお支払いと合わせて、担保金の見込額をお預かりする場合があります。）。担保金は、担保の必要がなくなった際に取り戻すことができます。
※同時に複数の投稿を対象とする場合においては、投稿内容の類似性を踏まえて、当事務所の判断で増額や減額を行う場合があります。
※報酬金は、経由プロバイダ（発信者との契約等に基づいてインターネット用の通信回線を提供する回線事業者をいいます。）から発信者の住所、氏名等の個人情報が開示された場合に発生します。
※経由プロバイダへアクセスログ保存の仮処分を申し立てる場合（経由プロバイダにおけるアクセスログの保存期間が過ぎようとしている場合に、その保存を求めるために必要な手続きです。）、別途２２万円（税込）の手続費用がかかります。
※①②ともに、コンテンツプロバイダ（発信者が経由プロバイダを通じて送信した投稿記事のデータをウェブサーバーに記録し、これを閲覧者へ送信可能な状態にするサービスを提供している管理者をいいます。）への発信者情報開示請求および経由プロバイダへの発信者情報開示請求を含みます。
※交渉において、コンテンツプロバイダからＩＰアドレス（発信者が当該投稿記事の送信を行う際に、その接続に用いた経由プロバイダから割り当てられる数字の羅列をいいます。）が開示されたものの、経由プロバイダから発信者の住所、氏名等の個人情報が開示されず訴訟に移行する場合（仮処分に従わない場合）、①（ⅰ）と②（ⅰ）の差額の追加着手金が発生します。
※②について、対象となる投稿記事が複数あるなどの事案でコンテンツプロバイダへの発信者情報開示請求をした結果、発信者のＩＰアドレスが複数開示されたものの、それぞれが異なる経由プロバイダが割り当てたものであることにより相手方となる経由プロバイダの数が増加する場合、追加着手金が発生します。
※別途、発信者に対して損害賠償請求事件等の民事事件や刑事告訴する場合には、（２）とは別途弁護士費用がかかります。

③　発信者情報開示命令手続
（ⅰ）着手金　１６万５０００円（税込）
（ⅱ）報酬金　１６万５０００円（税込）

※特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成１３年法律第１３７号）第４章に定める裁判手続をご依頼いただく場合の基準です。
※同法第１５条第１項に基づく提供命令の申立てを行う場合、別途５万５０００円（税込）の手続費用がかかります。
※同法第１６条第１項に基づく消去禁止命令の申立てを行う場合、別途５万５０００円（税込）の手続費用がかかります。
※提供命令や消去禁止命令に対する即時抗告がなされた場合や、発信者情報開示命令に対する異議の訴えがあった場合の弁護士費用については、別途協議して決定します。

※（１）（２）とも、切手代、書類取得費用、交通費等の実費が別途必要となります。

（１）解雇事案における解雇無効確認・地位確認請求

〔労働者側及び使用者側〕
ア　着手金
①　交渉　２２万円（税込）
②　調停・労働審判
（ⅰ）交渉に続いて受任した場合　１１万円（税込）
（ⅱ）調停・労働審判から受任した場合　３３万円（税込）
③　訴訟（第１審）
（ⅰ）労働審判に続いて受任した場合　１１万円（税込）
（ⅱ）交渉に続いて受任した場合　２２万円（税込）
（ⅲ）訴訟から受任した場合　４４万円（税込）
④　訴訟（控訴審）
（ⅰ）第１審に続いて受任した場合　２２万円（税込）
（ⅱ）控訴審から受任した場合　６６万円（税込）
⑤　訴訟（上告審）
（ⅰ）控訴審に続いて受任した場合　２２万円（税込）
（ⅱ）上告審から受任した場合　８８万円（税込）

※解雇無効確認・地位確認とともに、後記（２）の請求をする場合（労働者側）またはされる場合（使用者側）は、別途着手金が発生することはありませんが、後記イの通り、報酬金算定の際に「経済的利益」に含めます。
※解雇無効確認・地位確認とともに、後記（３）の請求をする場合（労働者側）またはされる場合（使用者側）は、（３）に定める着手金額の３分の２の着手金が別途発生します。
※保全・仮処分の場合は、別途着手金３３万円（税込）が発生します。

イ　報酬金
①　交渉　２２万円（税込）＋α
②　労働審判　３３万円（税込）＋α
③　訴訟（第１審）　４４万円（税込）＋α
④　訴訟（控訴審）　６６万円（税込）＋α
⑤　訴訟（上告審）　８８万円（税込）＋α

※定額の報酬金は、労働者側の場合は解雇が無効とされ、または地位確認が認められたとき、使用者側の場合は解雇が有効とされ、または地位確認が認められなかったときに、発生します。
※「＋α」は、解雇無効または地位確認についての判断にかかわらず、「経済的利益」が発生した場合に、次の金額を加算します。

（経済的利益）　（金額）
～３００万円　　１７．６％（税込）
３００万円～　　１１％＋１９万８０００円（税込）
ここで、「経済的利益」とは次のものをいいます。

（ⅰ）労働者側の場合
次のもののうち、判決・調停・和解等で認められた金額（実際に回収した金額ではありません。）。但し、(b)については、判決・和解等で認められた金額に、その後１年分を加えます。
(a)解雇までの未払賃金（割増賃金、予告手当を含みます。）・未払賞与
(b)解雇後の賃金・賞与
(c)退職金
(d)損害賠償、解決金その他金銭給付

（ⅱ）使用者側の場合
上記（ⅰ）の(a)～ (d)の請求額から判決・和解等で減額された金額。但し、(b)については、請求額を解雇後１年間の賃金・賞与の請求額とします。

（２）未払賃金（割増賃金、予告手当を含みます。）、未払賞与または退職金の請求（示談交渉・調停・労働審判・訴訟）

〔解雇がなされていない事案及び解雇の効力を争わない事案〕
〔労働者側及び使用者側〕
①　着手金
（経済的利益）　（金額）
～３００万円　　８．８％〔税込、但し最低額は２２万円（税込）〕
３００万円～　　５．５％＋９万９０００円（税込）
ここで、「経済的利益」とは、未払賃金（割増賃金、予告手当を含みます。）、未払賞与または退職金のうち、請求する金額（労働者側の場合）または請求される金額（使用者側の場合）をいいます。

②　報酬金
（経済的利益）　（金額）
～３００万円　　１７．６％（税込）
３００万円～　　１１％＋１９万８０００円（税込）
ここで、「経済的利益」とは、未払賃金（割増賃金、予告手当を含みます。）、未払賞与または退職金のうち、判決・調停・和解等で認められた金額（労働者側の場合。実際に回収した金額ではありません。）または判決・和解等で請求された金額が減額された金額（使用者側の場合）をいいます。

※未払賃金（割増賃金、予告手当を含みます。）・未払賞与・退職金とともに、後記（３）の請求をする場合は、（３）に定める着手金額の３分の２の着手金が別途発生します。
※示談交渉から調停、労働審判又は訴訟に移行するとき及び示談交渉、調停又は労働審判から訴訟に移行するときは、その都度、上記①の着手金と同じ額の追加着手金が発生します。

（３）セクハラ、パワハラ、マタハラ等のハラスメントを理由とする損害賠償請求及び労働災害に関する損害賠償請求

〔解雇がなされていない事案及び解雇の効力を争わない事案〕
〔労働者側及び使用者側〕
①　着手金
経済的利益の５．５％＋９万９０００円〔税込、但し最低額は３３万円（税込）〕

②　報酬金
（経済的利益）　（金額）
～３００万円　　１７．６％（税込）
３００万円～　１１％＋１９万８０００円（税込）

※示談交渉から調停、労働審判又は訴訟に移行するとき及び示談交渉、調停又は労働審判から訴訟に移行するときは、その都度、上記①の着手金と同じ額の追加着手金が発生します。
※請求者又は被請求者が会社を除いて複数の場合には、別途お見積りいたします。

【上記（１）～（３）について】
※訴訟事件は、判決・和解等によって各審級が終了した時点で報酬金が発生します。
但し、第１審で勝訴して控訴審を引き続き受任する場合、又は控訴審で勝訴して上告審を引き続き受任する場合は、その時点では報酬を請求することなく追加着手金だけを請求し、判決が確定した段階で報酬を請求させていただきます。第１審で勝訴して控訴審を受任しない場合又は控訴審で勝訴して上告審を受任しない場合は、勝訴の時点で報酬を請求させていただきます。
※受任後に経済的利益が増加した場合には追加着手金が発生します。
※確定遅延損害金及び付加金は、事務所の判断で、着手金及び報酬金の算定の際の経済的利益に含める場合があります。

（４）団体交渉〔労働組合側及び使用者側〕

ア　打合せ・相談（団体交渉には出席しない場合）
（ア）月額５万５０００円（税込）以上の顧問契約を締結しているとき
①　団体交渉１回につき基本手数料５万５０００円（税込）
内容
（ⅰ）事情の聴き取り及び関連資料の確認のための打合せ（２時間程度）
（ⅱ）それらについて弁護士の調査検討
（ⅲ）その後の団体交渉実施に向けた打合せ（１時間程度）

②　上記①の内容についての対応時間の合計が顧問契約所定の対応時間を超えるときは、超過時間１時間ごとに次の金額を上記手数料に追加します。
（ⅰ）弁護士経験５年未満の弁護士　２万２０００円
（ⅱ）弁護士経験５年以上１０年未満の弁護士　２万７５００円
（ⅲ）弁護士経験１０年以上１５年未満の弁護士　３万３０００円
（ⅳ）弁護士経験１５年以上２０年未満の弁護士　３万８５００円
（ⅴ）弁護士経験２０年以上２５年未満の弁護士　４万４０００円
（ⅵ）弁護士経験２５年以上３０年未満の弁護士　４万９５００円
（ⅶ）弁護士経験３０年以上の弁護士　５万５０００円

※いずれも税込、実費別

（イ）月額５万５０００円（税込）以上の顧問契約を締結していないとき
①　団体交渉１回につき基本手数料１１万円（税込）
内容
（ⅰ）事情の聴き取り及び関連資料の確認のための打合せ（２時間程度）
（ⅱ）それらについて弁護士の調査検討
（ⅲ）その後の団体交渉実施に向けた打合せ（１時間程度）

②　上記①の内容についての対応時間の合計が５時間を超えるときは、超過時間１時間ごとに次の金額を上記手数料に追加します。
（ⅰ）弁護士経験５年未満の弁護士　２万２０００円
（ⅱ）弁護士経験５年以上１０年未満の弁護士　２万７５００円
（ⅲ）弁護士経験１０年以上１５年未満の弁護士　３万３０００円
（ⅳ）弁護士経験１５年以上２０年未満の弁護士　３万８５００円
（ⅴ）弁護士経験２０年以上２５年未満の弁護士　４万４０００円
（ⅵ）弁護士経験２５年以上３０年未満の弁護士　４万９５００円
（ⅶ）弁護士経験３０年以上の弁護士　５万５０００円

※いずれも税込、実費別

イ　団体交渉に出席する場合〔月額５万５０００円（税込）以上の顧問契約締結を前提とします。〕
①　３回まで　手数料３３万円（税込）
②　４回目以降　１回につき１１万円（税込）

※交通費及び【裁判外の手数料】「１０　日当」に定める日当が別途発生します。
※経済的利益が発生した場合は、別途【民事事件】「１　訴訟事件その他」の基準による報酬金が発生します。
※団体交渉の時間が２時間を超えた場合は超過時間１時間ごとに次の金額を上記手数料に追加します。
（ⅰ）弁護士経験１５年未満の弁護士　　　　　　３万３０００円
（ⅱ）弁護士経験１５年以上２０年未満の弁護士　３万８５００円
（ⅲ）弁護士経験２０年以上２５年未満の弁護士　４万４０００円
（ⅳ）弁護士経験２５年以上３０年未満の弁護士　４万９５００円
（ⅴ）弁護士経験３０年以上の弁護士　　　　　　５万５０００円
※いずれも税込、実費別

（５）不当労働行為事件の審査手続〔労働組合側及び使用者側〕

ア　着手金　　求められている救済内容１件ごとに５５万円（税込）以上
イ　報酬金　　求められている救済内容１件ごとに５５万円（税込）以上

※事案の内容によりお見積もりいたします。
※着手金は、都道府県労働委員会と中央労働委員会の各審査手続毎に発生します。
※報酬金は、契約時に定めた金額を上限として、命令又は和解の内容に従って、都道府県労働委員会と中央労働委員会の各審査手続終了時に、それぞれ決定します。
※取消訴訟については、別途お見積もりいたします。

（６）就業規則（賃金規程、退職金規程等を含みます。）の作成・変更（手数料）

ア　新たに作成する場合
①　３時間まで　１１万円（税込）
②　３時間を超えた場合は超過時間３０分あたり１万６５００円（税込）
（超過時間が３０分に満たない場合は切り捨て）

※受任時に基本手数料として上記①の１１万円（税込）をお支払いいただき、終了後に上記②の追加手数料をお支払いいただきます。
※社会保険労務士と共同で受任する場合は、別途実費が必要となります。

イ　一部を変更する場合
①　１時間まで　２万２０００円（税込）
②　１時間を超えた場合は超過時間３０分あたり１万１０００円（税込）
（超過時間が３０分に満たない場合は切り捨て）

※受任時に基本手数料として上記①の２万２０００円（税込）をお支払いいただき、終了後に上記②の追加手数料をお支払いいただきます。
※社会保険労務士と共同で受任する場合は、別途実費が必要となります。

１５　保全命令申立事件等

※本報酬基準に別途定める場合を除きます。

①　着手金　２２万円（税込）
②　報酬金　２２万円（税込）
但し本案の目的の全部又は一部を達したときは【民事事件】１②の報酬金を加算します。

※保全執行事件は、その執行が重大又は複雑なときに限り、上記①・②とは別に、【民事事件】１６（民事執行事件）に準ずる額の着手金及び報酬金が発生します。

（１）民事執行事件

①　着手金
（経済的利益）　　（金額）
～３００万円　　　４.４％〔税込、但し最低額は１１万円（税込）〕
３００万円～　　　２．７５％＋４万９５００円（税込）

②　報酬金
（ⅰ）原則
（経済的利益）　　（金額）
～３００万円　　　４.４％（税込）
３００万円～　　　２．７５％＋４万９５００円（税込）
（ⅱ）給与の差押え等、継続的な回収が予定される場合
回収額の４．４％（税込）

※（１）民事執行事件を受任する場合、執行対象財産及び執行方法を特定した上で、当該対象財産の金額を経済的利益として委任契約を締結させていただきます。
委任契約で定めた執行対象財産及び執行方法以外の民事執行を行なう場合は、改めて委任契約を締結し、上記の着手金及び報酬金が必要となります。

（２）財産開示手続及び第三者からの情報取得手続

ア　財産開示手続のみの場合
手数料　１件あたり１６万５０００円（税込）

イ　財産開示手続＋不動産に関する情報取得手続の場合
手数料　１件あたり２２万円（税込）

ウ　財産開示手続＋給与債権に関する情報取得手続の場合
手数料　１件あたり２２万円（税込）

エ　預貯金債権等に関する情報取得手続
手数料　１件あたり１６万５０００円（税込）

※特別な時間、労力を要する場合、上記の手数料を増額する場合があります。
※別に資料取得のための手数料、送料等の実費が発生します。
※第三者からの情報取得手続は、申立てごとに１件とします。但し、第三者の数によっては、手数料を増額する場合があります。
※上記アからエのいずれかを受任した後に（１）民事執行事件を受任する場合、上記手数料の内の５万５０００円（税込）を（１）民事執行事件の着手金の一部に充当します。但し、受任した上記アからエの手続を行うことなく民事執行の対象が発見されて（１）民事執行事件を受任する場合、上記手数料（税込）を（１）民事執行事件の着手金の一部に充当します。
※（１）民事執行事件の受任と同時又は（１）民事執行事件を受任した後に上記アからエのいずれかを受任する場合、上記の手数料額から５万５０００円（税込）を控除した残額を手数料額とします。

（３）執行停止事件

①　着手金
（経済的利益）　　（金額）
～３００万円　　　４.４％〔税込、但し最低額は１１万円（税込）〕
３００万円～　　　２．７５％＋４万９５００円（税込）

②　報酬金
事件が重大又は複雑なときのみ次の額
（経済的利益）　　（金額）
～３００万円　　　４.４％（税込）
３００万円～　　　２．７５％＋４万９５００円（税込）

①　着手金
（経済的利益）　　（金額）
～７００万円　　　１１万円（税込）
７００万円～　　　１.１％＋３万３０００円（税込）

②　報酬金
（経済的利益）　　（金額）
～３００万円　　　４.４％（税込）
３００万円～　　　２.２％＋６万６０００円（税込）

①　着手金
（経済的利益）　　（金額）
～７００万円　　　１１万円（税込）
７００万円～　　　１.１％（税込）＋３万３０００円（税込）

②　報酬金
（経済的利益）　　（金額）
～３００万円　　　８.８％（税込）
３００万円～　　　５.５％＋９万９０００円（税込）

※訴訟に移行したときの着手金は、【民事事件】１①の額と上記①の額の差額とします。
※報酬金は具体的な回収をしたときに限って発生します。