弁護士が解説「浮気の証拠取得を自分でする場合と第三者に依頼する場合の違い」

弁護士が証拠を確認する際、証拠そのものと同時に、その証拠が【誰が・どの立場で・どのように取得したか】という点も重視しています。

浮気・不倫に関する証拠取得について、弁護士がまず確認するのは、「その証拠が、法的手続で使用できる状態にあるか、あるいは依頼者に不利益が及ばないか」という点です。

【誰が・どの立場で・どのように取得したか】
この3点次第では、証拠として扱うこと自体が難しくなる場面があるからです。

弁護士が扱いに困る浮気の証拠とは

弁護士実務で、実際によく直面するのが次のような場面です。

浮気の証拠写真や動画は確かに存在している。
しかし、
「いつ・どこで・どのような経緯で撮影されたのか」を裁判の場で一貫して説明できず、結果として証拠として使い切れないことがあります。
問題なのは、写真や動画の内容そのものではありません。
証拠が、どのような手順で取得されたのかを説明できないことが、実務上の大きな障害になるのです。

この一点で重要となるのが、「第三者による調査」と「当事者本人による証拠取得」との違いです。

法律実務の観点から、証拠取得を当事者本人が行う場合と比較して、探偵社に依頼する場合にはどのような特徴があるかを整理します。

【１】証拠取得者が「当事者本人ではない」こと

浮気の証拠は、配偶者本人が取得した場合、以下の点が問題になることがあります。

感情的な対立関係にある当事者による取得である
取得経緯について、相手方から強く争われやすい
証拠の客観性が問題視されることがある

一方、探偵社・興信所による調査は、第三者の立場から事実を記録する形式であるため、客観性を前提に法的評価を行いやすい場合があると言えます。

この点は、弁護士が証拠を整理・説明する際、実務上、重要な意味を持ちます。

ただし、当事者本人が取得した証拠でも、取得方法が適法で取得経緯が明確であれば、十分に有益な証拠として使用できますので、上記の相違は一般的なものにとどまります。

【２】証拠取得の経緯が「説明できる形」で整理されていること

弁護士は、裁判所に提出するにあたり、

どの日時に
どの場所で
どのような行動が確認されたのか

を、証拠に基づいて説明する必要があります。

探偵社による調査では、【調査日時・場所・行動内容が時系列で整理されている報告書】が作成されることが一般的であるため、証拠の取得経緯を説明しやすいという実務上の特徴があります。

これは、証拠の評価そのものではなく、弁護士が証拠を「使える形に整える」上での利点です。

もっとも、ご本人が証拠を取得される場合でも、撮影日時・場所・状況をメモとともに整理しておくことで、同様の説明が可能ですから、上記の相違も一般的なものにとどまります。

【３】証拠の形式が一定程度標準化されている

探偵社や興信所などの調査報告書は、

調査日ごとの記録
写真・動画と文章説明の対応
客観的事実を中心とした記載

といった構成が取られることが一般的です。

法律実務では、【形式が整理されている証拠資料は、内容確認や証拠整理を行い主張と立証の対応を示しやすい】という側面があります。

この点が、適切に作成された調査報告書について「証拠の質が一定程度確保されやすい」と評価される理由の一つです。

ただし、探偵社によって報告書の品質には大きな差があります。

【４】適切に取得された証拠であることが期待できること

証拠が裁判で使用できるか、使用した者に不利益がないかは、内容だけでなく、取得方法の適法性に大きく影響されます。

探偵社による調査であっても、違法な方法で取得された証拠を使用すると自身にも不利益が生じたり、または評価が下がったりする可能性があります。

ただし、探偵業法に基づく届出を行っている探偵社は、適法に調査を行うことが期待される立場にあります。

もっとも、実際には違法な調査を行う探偵事務所も存在するため、探偵業の届出番号を確認するなど、信頼できる探偵社を選ぶことが重要です。

また、当事者本人が証拠を取得する場合でも、適法性を十分に意識して行動することで、有益な証拠を確保することができます。

【５】弁護士が「そのまま使える」形で情報が整理されていること

適切に作成された調査報告書は、法律実務において次のような場面で活用されやすい傾向があります。

裁判で使用する証拠を取捨選択する場面
主張書面の構成を組み立てる場面
裁判所に提出する資料として整理する場面

調査日時・場所・行動内容が一定の形式で整理されている報告書は、弁護士が【一から作り直す必要がなく、そのまま訴訟手続に載せられる資料】になります。

この点が、探偵社や興信所による調査報告書が実務上扱いやすいとされる理由の一つです。

ただし、当事者本人が取得した証拠であっても、日時・場所・状況を記録した資料（メモ、写真、動画等）を整理して提出すれば、同様に使用することが可能です。

証拠の取得者が誰であるかによる違いを整理すると次のようになります。

【当事者本人が取得する場合】

費用を抑えられる
自身で証拠を管理できる
取得経緯を自ら説明する必要がある
記録の整理を自分で行う必要がある
適法性について自ら十分に注意する必要がある

【探偵社・興信所等に依頼する場合】

取得経緯が調査報告書として整理される
客観性の点で説明しやすい場合がある
費用がかかる（数十万円～）
探偵社の品質に大きなばらつきがある
悪質な業者も存在するため、選定には注意が必要

どちらの方法が適切かは、事案の内容・予算・状況等により異なります。

多くの場合、まずはご本人で可能な範囲で証拠収集を試み、必要に応じて探偵社への依頼を検討するという段階的なアプローチがされているようです。

探偵社に依頼することの位置づけ

なお、上記の整理は

探偵社や興信所に依頼すれば必ず有利になる
調査結果が必ず証拠として採用される
探偵社に依頼しなければ不利になる

といった趣旨のものではありません。
あくまで、「証拠取得者の違いによる一般的な違い」を整理したものです。

適切な証拠収集による実務上の効果

適切な方法で証拠を収集し、弁護士が法的観点から整理・評価することで、

証拠不足による請求断念を避けやすくなる
不要な追加調査を減らせる
立証がスムーズになる

といった実務上の効果が期待できますが、当事者ご本人が適切に証拠を収集した場合でも、探偵社に依頼した場合でも、同様に得られる効果です。

【注意事項】

本記事は一般的な情報提供を目的としており、探偵社への依頼を推奨するものではありません。
当事務所は特定の探偵社を推奨・紹介するものではありません。
証拠収集の方法は、費用対効果や状況を総合的に判断して選択する必要があります。
個別の事案については、弁護士にご相談ください。