【顧問契約に強い弁護士】愛知・名古屋で無料相談

岡野法律事務所では、費用を抑えつつ気軽に弁護士に相談するためのプランや、契約書の作成なども含んだ充実プランなど、幅広いプランがございますので、ニーズに合わせた顧問契約を締結することができます。

顧問契約をお勧めする理由については、以下をご覧いただければと存じます。

１　コンプライアンスの遵守の必要性

愛知・名古屋エリアの多くの法人や事業主の皆様は、日々の業務の中で契約の締結や労務問題の対応など、多岐にわたる法的問題に直面し、頭を悩ませていらっしゃることと思います。

事業の継続・発展のために必要な法令調査を行うケースもあります。しかしながら、法令の解釈を誤ったり、調査が不十分なために、知らず知らずのうちに違法行為を行ってしまったりする可能性もあります。

違法行為が民事の問題であれば、損害賠償請求などの法的責任を問われることがあり、刑事事件となった場合は代表者の逮捕や勾留、さらには刑事裁判に至るリスクも否定できません。

こうした法的リスクを未然に防ぎ、事業を安全かつ健全に運営するためには、正確な法令遵守（コンプライアンス）が不可欠です。

コンプライアンスとは、「法令遵守」と訳されることが多いのですが、昨今は、単に法律や条例を守るだけにとどまりません。企業や事業者が信頼され、持続的に発展するためには、以下のような広い意味でのコンプライアンスが重要です。

倫理的な行動の徹底

法令に違反しないことは最低限の条件です。

企業として社会的責任を果たすためには、法律の枠を超えた倫理的な判断や行動が求められます。たとえば、法的に許されていても社会的に問題視される行為は避けるべきです。

社会的信用の維持・向上

企業の透明性、公正な取引、公平な労務管理なども含めたコンプライアンス活動が、取引先や顧客、地域社会からの信頼を築きます。

このような視点は長期的な事業継続に欠かせません。

リスク管理としての役割

コンプライアンスは違法行為の防止だけでなく、リスクの早期発見・対応を可能にし、企業の信用失墜や経営危機を未然に防ぐ役割もあります。

企業文化の醸成

従業員一人ひとりがコンプライアンス意識を持つことで、公正で健全な企業文化・企業風土が形成されます。

その結果、内部不正の防止や組織の一体感向上につながります。

以上のように、「コンプライアンス」とは、単に「法律を守ること」以上に、企業が社会的責任を果たし、持続的に信頼されるために必要な取組みだといえます。

弁護士と顧問契約することで、契約書の内容確認、労務問題への対応などはプロである弁護士に任せ、経営者は、会社の経営判断に集中することができます。

２　事業者の風評被害防止の必要性

現代において、企業や事業主が風評被害を受けるリスクは以前にも増して高まっています。

SNSの普及により、誰もが情報を発信できる時代となり、時には、企業に関する事実無根の投稿や誤解を招く情報が瞬く間に拡散されることもあります。

こうした情報は、意図的に発信されることもあり、炎上やネガティブな口コミが企業の信用を不当に著しく低下させることになります。

一度企業の評判が下がってしまうと、信頼を回復するには多くの時間と労力を要し、場合によっては取引先との関係や採用活動にも深刻な影響を及ぼしかねません。

岡野法律事務所名古屋支店では、企業の風評被害リスクを未然に防ぐための法的アドバイスや、万が一被害が生じた場合の対応（投稿の削除請求、発信者情報の開示請求、損害賠償請求など）も行っております。

企業イメージやブランド価値を守るためにも、風評被害対策は経営における重要課題のひとつです。

顧問契約を通じて、いつでも迅速に法的対応が可能な体制を整えておくことをおすすめします。

３　不利益な契約条項を防ぐために

企業活動においては、取引先との契約書の取り交わしが日常的に行われます。

しかし、契約書の記載内容を十分に理解しないまま署名・押印してしまい、後になって自社に著しく不利な条項が含まれていたことに気づくケースも少なくありません。

契約書に署名・押印した後は、その内容に法的拘束力が生じるため、「その内容は知らなかった」「説明されていなかった」といった主張は通らず、納得のいかない条件であっても履行せざるを得ない状況に追い込まれることがあります。

特に、契約条項の中には、損害賠償責任の範囲、解除条件など、企業のリスクに直結する重要な内容が含まれていることが多く、専門的な法的知識がなければその影響を見極めるのは困難です。

愛知・名古屋エリアで企業法務をサポートしている岡野法律事務所名古屋支店では、契約書のリーガルチェックをはじめ、企業にとって不利益な契約リスクを事前に排除するための法的助言を行っています。

顧問契約を締結いただくことで、契約締結前の迅速なチェック体制を構築することができ、取引の安全性を高めることが可能です。

将来的なトラブルを未然に防ぐためにも、契約書の取り扱いには慎重さが求められます。ぜひ、契約締結前の段階から、法律の専門家である弁護士のサポートをご活用ください。

４　予防法務の重要性

法的トラブルや不利益を未然に防ぐためには、「予防法務」の考え方が非常に重要です。

例えば、自宅の防犯対策を考えるとき、ドアや窓に鍵をかける、防犯ブザーを取り付ける、セキュリティ会社と契約する、防犯カメラを設置する――といった対策を講じることが一般的です。

これらは、盗難などの被害が発生する“前”に手を打つ「予防」の取組みといえます。

企業活動においても、同様に、法的リスクを未然に防ぐために、弁護士と顧問契約を結ぶことは極めて有効な「予防法務」の手段です。

顧問契約の一環として、契約書の作成・チェック、労務トラブルの相談、風評被害対策など、日々の業務の中で発生し得る法的リスクに対応してもらうことができます。

法務部を持たない中小企業や個人事業主の方々はもちろん、法務部を設置している企業においても、実務経験が豊富な弁護士の視点が加わることで、より強固なリスク管理体制を構築することができます。

実際に予防できる法的トラブルの事例

① 契約書の不備による損害発生の予防

取引先との売買契約書において、解除に関する条項に不備があったために（解除ができる条件に関する条項がなかった、途中解約を制限する条項がなかったなど）、取引を一方的に打ち切られ、損害が発生したということがないように、顧問弁護士により契約書を締結前にチェックし、解除条件や損害賠償条項をチェックし、修正案の提案を受けることができます。

② 労務トラブルの発生防止

就業規則が曖昧だったため、従業員からの残業代請求やハラスメントに関する苦情や請求がなされたということがないように、顧問弁護士により、就業規則や雇用契約書を法令に適合させ、労働条件や懲戒処分の運用ルールを明確化して、未然にトラブルを防止することができます。

③ 風評被害・SNS炎上の初期対応

SNSで社員の不適切な投稿が拡散し、企業イメージが悪化し、適切な初動対応ができず被害が拡大してしまわないように、顧問弁護士により、危機管理マニュアルの整備や、誹謗中傷への法的対応方針を事前に協議しておくことで、迅速かつ的確な対応が可能となります。

④ 営業秘密の保護

退職者が自社の重要データを持ち出したり、そのデータを用いて営業することがないように、顧問弁護士により、秘密保持契約や競業避止義務に関する条項を整備し、情報流出のリスクを低減することが可能です。

５　プランについて

岡野法律事務所では、法人・個人事業主の皆様にとっての利用しやすさを考慮し、多様なプランをご用意しております。

例えば、「標準顧問プラン（月額55,000円・税込）」では、担当弁護士との電話やメールによるご相談が可能であることはもちろん、契約書のリーガルチェックも追加費用なしで対応いたします。

仮に、顧問契約を締結しておらず、契約書チェックを単発でご依頼いただく場合、「1件につき所要時間1時間まで22,000円（税込）」の費用が発生します。

しかし、標準プランをご契約いただくことで、実質的に数件分の契約書チェックが無償で受けられる計算となります

顧問契約のプラン内容についても、是非、お問い合わせください。