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・家族や会社に内緒で借金を減らしたい…
・今すぐ取り立てを止めたい…
・「過払い金」を取り戻したい…
相談者の方のこのような不安を解消するため、岡野法律事務所では
①徹底的な「プライバシー保護」
②取り立てを最速でストップ
③「何度でも」相談料無料、過払い金の「無料調査」
という体制で仕事をしています。
まず、岡野法律事務所が重要視しているのが、①のプライバシー保護です。
連絡を取る際には、固定電話ではなく携帯におかけするので、
ご家族や会社の方に知られることはありません。
また、書類のやりとりも、直接事務所に来て頂くか、法律事務所であることが
分からない状態にして郵送するので、身内の方に知られる心配はありません。
次に、岡野法律事務所は②できる限り早く取り立てを止めることにこだわっています。
事務所に相談に来て頂いた場合、即日で取り立てをストップできますし、
相手方とのやりとりも全て弁護士が代行しますので、ストレスから解放されます。
借金のストレスを一日でも早く解消するためにも、
一人で悩まずに早めに相談して頂くことが重要です。
最後に、岡野法律事務所では、ただでさえ経済的に苦しい状況にある相談者の負担を
少しでも軽くするため③借金の相談を「何度でも無料」にしています。
そのため、法律相談をするにあたって費用は一切かかりませんので、ご安心下さい。
また、過払い金があるかどうかの調査に関しても無料で調査いたします。
お電話での受付は秘書が優しく対応、メールでの受付は
24時間365日の体制で受け付けております。
ぜひ、一人で悩まれずお気軽にご相談下さい!
※債務整理の基礎知識については下記で説明しています!
債務整理の主な方法としては、裁判所を利用しない手続として債権者の交渉をする任意整理、
裁判所を利用する手続として、破産、個人再生、特定調停があります。
任意整理は、債権者と交渉して支払額を減額したり、利息をなくしてもらったり、分割払いの回数を変更してもらったりして、債務を返済する方法です。
支払い方法を変更すれば返済できる方はこの手続をとることができます。
また、利息制限法に基づいて利息を引き直した場合に過払い金が生じた場合は、これを債権者から返還してもらうことができます。
破産は、自分の生活に必要な一定財産(「自由財産」といいます)以外の財産を全て処分して債権者に配当して清算する代わりに、残った負債について返さなくてもよいことにしてもらう(「免責」といいます)手続です。
破産と免責は、本来別の手続ですが、同時に申し立てるのが通常です。負債額が大きく現状の収入ではとても返済することができない方はこの手続をとることになります。
個人再生は、負債の一部を返済することにして、残りの負債を免除してもらう手続です。
個人再生手続は、破産と異なり、一定額の返済が必要となりますが、マイホームのローンはきちんと支払ってマイホームを維持したい方(破産すればマイホームも処分しなければなりません)や破産すると仕事ができなくなってしまう方(士業、保険業、警備員など)はこの手続を選択することになります。
個人再生手続きには、小規模個人再生と給与所得者等再生の二つの手続があります。
小規模個人再生は、給与所得者等再生に比べて弁済額が少なくなる可能性が高いというメリットがあります。
しかし、債権者の積極的同意までは不要ですが、再生計画案に不同意の債権者が、債権者の頭数の半数に満たず、かつ、その議決権の額が再生債権額の2分の1を超えないことが要求されるといったデメリットがあります。
給与所得者等再生は、A小規模個人再生よりも弁済額が高額になる可能性が高いというデメリットはありますが、再生計画の認可について再生債権者の同意は不要であるというメリットがあります。
特定調停は、簡易裁判所と通じ債権者と話し合いをして、支払額を減額したり、利息をなくしてもらったり、分割払いの回数を変更してもらったりして、債務を返済する方法です。
支払い方法を変更すれば返済できる方はこの手続をとることができます。
しかし、任意整理と異なり、利息制限法に基づいて利息を引き直した場合に過払い金が生じた場合であっても、特定調停の手続において過払い金を債権者に返還してもらうことはできません。
別途金融機関に返還請求する手続が必要となります。
住宅を維持したまま整理する方法としては、破産以外の手続をとることになります。個人再生手続においては、住宅ローンを支払い続け住宅を維持しつつ、そのほかの負債は減額して返済することができます。
自動車を維持したまま整理する方法としては、所有権留保が自動車についている場合は、自動車ローンの残債務を全て支払う必要があります。
破産の手続をとった場合、原則として自動車も処分しなければなりません。
しかし、自動車の残存価値がない場合は自動車を処分しなくてもいい場合があります。
また、自動車の残存価値があると判断された場合であっても、時価相当額で家族等に買い取ってもらい、買取相当額を債権者への配当に回すなどしたうえで、その家族等から借りるといった形で維持することができる場合もあります。
信用情報機関に事故情報として登録されます。信用情報は金融機関で共有しているので、新たに借り入れやカードの作成ができなくなります。
現在使用しているカードも使えなくなる場合もあります。
ただ、長期間支払わずに滞納していても、そのことをもって事故情報として扱われることもありますので、ためらわずに債務整理についてご相談ください。
ヤミ金業者から借りたお金を返す必要はありません。
ヤミ金業者からの取り立てに困った場合、①警察に連絡すること、②借金支払いは一切しないこと、③弁護士に相談することが重要です。
法律上ヤミ金業者への支払いは無効ですので、お金を返してもらうことはできますが、ヤミ金業者は行方をくらますことも多く、事実上お金を取り戻すことは困難です。
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