【顧問契約に強い弁護士】沖縄・那覇・名護で無料相談

弁護士との顧問契約というと、

・顧問契約しても特に弁護士に相談することがない
・トラブルになってから改めて弁護士に相談すれば十分だ
・顧問契約の費用がもったいない

と思われる事業者様が多いと思います。

しかし、会社のことをよく知る顧問弁護士がいると経営者にとって以下のようなメリットがあります。

1　小さなトラブルの段階で対処し、大きな損失を防げる

顧問弁護士がいないと、トラブルが大きくなってからの後手の対処になります。

例えば、以下のような事案です。

・大きな金額の契約なのに取引先が支払ってくれなかった
・悪気なく他社の商標を使ってしまい多額の料金を請求された
・セクハラやパワハラ問題で社員に訴えられた

このように問題が発生した後だと、トラブルに対処するために多額の費用と労力がかかります。

本業と関係ない部分で費用や労力を使い、消耗してしまうのは本当にもったいないことだと思います。

もし、顧問弁護士がついていれば、このような事態は未然に防ぐことができます。

顧問弁護士が契約書を事前にチェックすることで、取引先とのトラブルは、かなりの部分を防ぐことができます。

万が一トラブルになり、取引先が請求額を払ってくれないなどの事態になったとしても、弁護士が間に入ることで、スムーズに債権回収を図ることもできます。

また、近年では商標や特許などの知的財産関連のトラブルが増加していますが、弁護士が事前にチェックをいれていれば、自社の権利を守り、他社から予期せぬ訴えを起こされたりする可能性も低くなります。

さらに、従業員との関係においても、早期に弁護士が介入していれば問題が小さな段階で芽を摘むことができます。

このように、普段から社内の困りごとを顧問弁護士に相談しておく体制を作れば、問題が小さなうちにトラブルの芽を摘むことができるので、結果として費用も労力も節約できるのです。

2　従業員の方の福利厚生や教育に利用できる

顧問契約をして頂ければ、役員の方はもちろんのこと、従業員の方も福利厚生の一環として無料相談の実施が可能です。

従業員様のお悩みを解消することで、会社の業務により集中して頂けるメリットがあります。

相談場所は、企業様の会社内でも当事務所内でも結構です。

相談に関しては守秘義務を負いますので、安心してご相談頂けます。
（ただし、会社を相手方とするトラブルの相談はお受けしません）

また、企業様の内部で行う研修に当事務所の弁護士を派遣することも可能です。

企業活動に影響する法改正、セクハラ・パワハラ問題の講習、コンプライアンスの問題など様々なテーマについての研修を行っております。

顧問料

顧問料は原則として月額５万円（税別）とさせていただいております。

ただし、事業者様の規模や予想される相談件数やその内容によって増減することがあります。

「顧問契約を締結している場合、日常的な法律相談から契約書のチェック等は顧問料の範囲内」で行っております。

また、「通常の事件を受任する場合の料金についても、顧問契約がない場合の料金から事案に応じて、最大３割までの範囲で減額」をさせていただく扱いとしております（顧問料月額５万円の場合）。

ぜひ、お気軽にお問い合わせください。