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岡野法律事務所の紹介動画
各本支店にて
事務所説明会を開催中!
岡野法律事務所では、78期司法修習生を対象に、各本支店でオンライン説明会や事務所訪問を実施しております。
説明会や事務所訪問を通して、当事務所の仕事内容や働き方、事務所全体の雰囲気がお分かり頂けます。
「予定が合わない」「事務所訪問を行っている本支店へ来所が難しい」などの方は、オンライン説明会にご参加ください。
沖縄県といえば、綺麗な海や豊かな自然などの観光リゾート地としてのイメージが強いかと思いますが、那覇市などの都市部などは中規模都市として発展しており、企業数も多く、多種多様な案件を取り扱っています。
また、支店所在地である那覇・沖縄中部・名護については、それぞれ車で30分~1時間15分程度で行き来できるなど、コンパクトにまとまっており、移動などの利便性も高く、都会の便利さと田舎の自然豊かさの両方を満喫することができるほか、年間を通して温暖な気候も住みやすさにつながっています。
これまで沖縄県にゆかりがなかった弁護士も一度ここで働いてしまうと、その魅力のとりこになり、沖縄で家族を作り、その後定着して住み続けるということも多々あるなど仕事・プライベートの両面で魅力的な土地柄です。
岡野法律事務所は、「法律事務所を社会的インフラとする」ことを目指し、そのインフラが日本全国に及ぶようにと、全国に開設した各本支店で弁護士を募集しています。
2024年12月1日現在、北は北海道から南は沖縄まで全国に21箇所の事務所を設置する事務所であり、弁護士66名が在籍し、各本支店の垣根を越えて全弁護士が協力し合える体制をとっていますので、これまでのご自身の経験を深めたり、より特定の分野の研鑽を深めたいという希望を叶えることも可能です。
沖縄県本島では、裁判所の支部(3箇所)がある地域にそれぞれ支店を展開しており、債務整理、不動産問題、交通事故、労働問題、男女間トラブル、中小企業からの相談など、市民生活に密着した事件を多く取り扱っています。
そして、各支店は、密に連携をとり、協力して業務を行っていることから、依頼者の望む地域での事務所を紹介できるなど、依頼者にとってメリットがあるだけでなく、謄写の協力や起案の保存場所の提供など、沖縄県内で働く弁護士にとってもメリットがあります。
那覇支店は、現在弁護士2名、事務員3名の体制で業務を行っております(2025年4月新人弁護士1名入所予定)。
那覇支店は、現在全国各地に展開している岡野法律事務所の支店の中でも、とくに歴史が長く(2012年12月開設)、地域に根ざしているため、集客が安定しており、取扱事件の幅やバランスが取れていることが強みです。
また、沖縄県内外を問わず、これまで岡野法律事務所の各支店の支店長を複数名輩出するなど、後進弁護士の育成にも力を入れていることが特徴だと思います。
沖縄県中心部で働きたいという方や、今後のキャリアプランとして支店長を視野に入れているような方は是非一度那覇支店で働いてみてはいかがでしょうか。
名護支店は、弁護士2名、事務員2名の4人体制ですが、名護市内では一番規模の大きな事務所です。
名護支店のある沖縄県北部地域は、弁護士の過疎地域で、岡野法律事務所所属弁護士を含め実働弁護士が4名しかおらず、地域にリーガルサービスが行き届いているとはいえない状況ですので、仕事の依頼は尽きません。
また、弁護士が少ないことから、新たに活躍できる分野を開拓していけるという環境もあります。それに加え、名護市は海や山に囲まれた自然が豊かな場所なので、プライベートの時間を楽しみたいという方にもおすすめです。
沖縄中部支店は、現在弁護士1名、事務員1人の体制で業務を行っております。(2025年4月弁護士1名入所予定)
沖縄中部地域は那覇市に次いで人口の多い地域であり、今後も発展が期待されている地域です。
中部地区は沖縄県の中間に位置していますので、那覇市・名護市のどちらにもアクセスしやすく、暮らしやすい場所ですので、温暖な沖縄県で働きたいという方にはおすすめです。
岡野法律事務所が求める人物像をひとことで言うと、「素直」であることです。
ひとことで素直といっても、さまざまな捉え方があると思いますが、ある著名な経営者は「素直な心とは、自分自身のいたらなさを認め、そこから努力するという謙虚な姿勢のことです。」とおっしゃっています。
新規登録した当初ならともかく、弁護士という仕事を続けていく中で、日々の業務に忙殺されながら、この素直な心を持ち続けることが簡単なようでいかに難しいか、とくに実感しています。
これまでの経験実績や能力は簡単に失われるものではありませんが、今後共に働く仲間として、素直な心をもって人の意見をよく聞き、常に反省し、自分自身を見つめることができる人間でありたいと願うとともに、そのような心でいれば、その周囲にもやはり同じような心根をもった人が集まり、ものごとがうまく運んでいくと思います。
そのような考え方に少しでも共感して頂ける方と一緒に働くことができれば幸いです。
岡野法律事務所では、弁護士の希望、能力、個性に応じて、異なるポジションを用意しています。代表的なものは、以下のとおりです。
入所直後は、事件によっては、支店長又はリーダー等の先輩弁護士と共同で、相談対応、事件処理を行います(経験豊富な中途採用の方を除く)。
また、単独で相談、事件処理をする場合でことになった後も、支店長又はリーダー弁護士が定期的に事件管理を行う他、医療過誤や法人破産不動産案件等、他の事件と比べると取扱件数が多くない専門性の高い事件については、その分野の経験が豊富な他支店の弁護士と共同事件としたり、相談しながら進めたりすることが可能です。
報酬については、面接時にご説明します。 なお、岡野法律事務所では本支店間の異動は希望制となっており、定期的な人事異動はありません(ライフイベント等による転居が必要になった場合には、転居先最寄りの本支店に異動することができる場合があります)。
岡野法律事務所の支店がない地域に新しく開設をすることが可能です(支店長の異動等にともない、既存支店の支店長になることも稀にあります)。 勤務弁護士を2~3年前後経験した上で、自分の出身地やゆかりのある地域で新しく支店を開設する例が最も多いです。
勤務弁護士の中で、後輩弁護士の事件管理や指導も行う弁護士で、弁護士数が多い本支店において導入されています。 リーダー弁護士には、勤務弁護士と同様の事件処理の報酬に加えてリーダーとしての手当が支給されます。
事務所内、支店内でどの事件を担当いただくかは柔軟に相談をして決めるため、特定の分野に注力したり、特化し、専門性を高めることも可能です。
専門(得意)分野の認定を受けた弁護士は、特定の専門分野の事件を数多く担当していただくのはもちろん、事務所内の研修や専門分野について、他の本支店の弁護士の相談にのることが業務となるため、専門(得意)分野の認定を受ければ、事件処理の報酬に加えて専門(得意)分野を持つ弁護士としての手当が支給されます。
岡野法律事務所では、真の意味で「自由」な弁護士になれます。
弁護士業は自由な発想や創意工夫により様々な活躍ができる職業であるとともに、その専門性や社会的責任の重さを含め、ある意味孤独な職業でもあります。この仕事を通じて、「自由」とは単に何かに縛られないことではなく、世の中に存在する数ある不自由と戦わずして本当の自由は得られないということを実感しています。
岡野法律事務所では、そのように「自由と責任」を持った数多くの弁護士が互いに助け合い、切磋琢磨しながら、我々の武器である法的専門性と情熱をもって業務に取り組んでいます。
そのような職場で真に自由な弁護士としての生き方を見つけてみてはいかがでしょうか。
岡野法律事務所は、「法律事務所を社会的インフラとする」ことを目指し、そのインフラが日本全国に及ぶようにと、全国に開設した各本支店で経験弁護士を募集しています。
全都道府県に事務所を出店することだけが目的であれば、沖縄県に一つでもあればいいという考えもあるかもしれませんが、真の意味で法律事務所が社会的インフラとなるためには、
地域に根ざした展開が必要であり、沖縄県本島内のすべての裁判所管轄を包括的にカバーしている沖縄県内各支店は今後の岡野法律事務所の支店展開のモデルケースとなり得ると自負しております(なお、現在沖縄県本島内のすべての裁判所管轄に事務所を設置している事務所は岡野法律事務所以外にはありません)。
今後、真の意味で沖縄で1番の顧客サービスを実現する事務所を目指し、裁判所石垣支部(石垣島)や平良支部(宮古島)といった離島地域へ支店を出すことも視野にいれていますで、興味がある方はぜひご連絡下さい。
勤務地 | 沖縄県那覇市、沖縄県名護市、沖縄県沖縄市 |
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勤務時間 | 平日9:00~18:00を基本としますが、事件処理の必要に応じ本人が調整できます。 |
休日 | 土日、国民の祝日・休日、夏期休暇(8月13日~16日)、冬期休暇(12月29日~1月4日)、出産・育児休暇(応相談社内規定あり・産休育休取得実績あり) |
交通費 | 通勤手当支給 |
年俸 | 面接時にご説明します |
福利厚生 | 社会保険完備(健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険)、ランチ支給 |
その他条件 | 弁護士会費・弁護士賠償責任保険は事務所負担 個人事件の受任は可能(※事件自体は弁護士法人で受任し、担当弁護士として関与) ノートパソコン、ワイドモニター、携帯(iPhone)の支給 判例検索サービスの利用可能 希望書籍の購入制度あり 他業種(税理士・司法書士・社労士等の士業、医師、不動産会社)とのネットワークが活用できる環境あり 事件管理システム、社内の連絡ツール完備 |
年齢 | 不問 |
取扱い業務 | ▼個人法務 交通事故、遺産相続・遺言、離婚・男女問題、借金・債務整理、不動産関係、医療事故・医療過誤、刑事弁護・少年事件、B型肝炎訴訟、労働問題・労働災害、債権回収、削除請求・誹謗中傷、建築紛争、国際法務、学校問題 ▼企業法務 顧問契約、債権回収、労務問題、法人破産・民事再生、企業間取引、国際法務、削除請求・誹謗中傷、不動産案件 |
必要書類等 | ■履歴書(顔写真貼付) ■職務経歴書(社会人経験のある方のみ対象) ■成績表(司法試験) ■成績表(大学・大学院) |
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