岡野法律事務所が消費者庁の「消費者志向自主宣言」を策定・公表いたしました

弁護士法人岡野法律事務所（岡野法律事務所） 消費者志向自主宣言
2026年8月27日

代表弁護士 岡野浩巳

弁護士法人岡野法律事務所は、消費者庁が推進する「消費者志向経営」の趣旨に深く賛同し、すべての人々が安心して質の高い法的支援を受けられる社会の実現を目指して、ここに「消費者志向自主宣言」を策定し、これを遵守・実践することを宣言いたします。

■1. 理念
当事務所は、「法律で人々を幸せに」という経営理念のもと、法律サービスを特定の人のための特別な存在ではなく、誰もが安心して利用できる「社会的インフラ」へと発展させることを目指しています。

日常生活において法的トラブルや不安に直面した際、費用への不安や専門家への相談のしづらさから相談をためらい、必要な法的支援を受けられないことがあってはなりません。私たちは、「経営の神様」と称される松下幸之助氏が説いた「水道哲学」に着想を得て、まるで水道の水のように誰でも、どこでも、気軽に利用できるリーガルサービスの環境を構築してまいります。

全国に広がる組織力と地域に根ざした親身なホスピタリティを融合させ、ご相談者・ご依頼者一人ひとりの声に耳を傾け、それぞれの状況に適した解決策を迅速に提供することで、持続可能で公正な社会の実現に貢献します。

■2. 取組方針

(1) 消費者の声を聴き、かつ生かす取組

・個人のお客様を対象とした「何度でも無料」の法律相談による徹底対話
費用や相談時間を気にすることなく納得がいくまでご相談いただけるよう、個人のお客様を対象に、対象分野の法律相談を「何度でも無料」としています。法律の専門家に相談する心理的ハードルを下げ、トラブルの初期段階から誠意をもって対話を重ねます。

・20,000件以上の「お客様の声」に基づくサービス改善
これまでにご相談・ご依頼いただいたお客様から寄せられた20,000件を超えるフィードバックを貴重なご意見として受け止め、サービスや対応の改善に生かしています。
「弁護士が高圧的で話を聞いてくれない」「事件の進捗が分からない」といったご意見についても真摯に向き合い、スタッフ間で共有・検討することで、常にご相談者・ご依頼者の立場に立った親切・丁寧な対応の実現に努めます。

・組織力を生かした「スピード解決」の実践
100名を超える所属弁護士と専門スタッフが連携し、全国で蓄積された知識や経験を組織として共有・活用することで、ご相談者・ご依頼者の不安を少しでも早く解消できるよう、迅速な事件処理体制の維持・強化に取り組みます。

(2) 未来・次世代のために取り組むこと

・全国47都道府県への拠点網拡充による司法アクセスの向上
現在展開している全国23拠点のネットワークをさらに発展させ、将来的にすべての都道府県へ岡野法律事務所の拠点を設けることを目指します。地方都市や郊外にお住まいの方々にも、地域による法的支援へのアクセスの格差をできる限りなくし、必要なときに身近な場所で質の高い法的支援を受けられる環境の整備に取り組みます。

・働くスタッフの人間尊重と持続可能な職場環境の構築
質の高い法律サービスを継続して提供するためには、サービスを提供するスタッフ自身が安心して働ける環境が重要であると考えています。
当事務所では、業界に先駆けて全従業員の社会保険完備、弁護士会費や賠償保険費用の全額事務所負担、産休・育休手当の整備を推進しています。スタッフ一人ひとりを尊重し、互いに支え合いながら長く働くことのできる職場環境を構築することが、ご相談者・ご依頼者へのより良いサービスにつながると考えています。

(3) 法令の遵守／コーポレートガバナンスの強化

・明確な料金体系と「完全無料見積もり」の提示
弁護士費用に対する不透明感をなくし、分かりやすく明確な料金体系の整備・公開に努めます。受任前には必ず完全無料にて詳細なお見積もりをご提示いたします。
費用や手続きの内容について十分にご理解いただけるよう、詳細なお見積もりを無料で提示し、ご納得いただいた上で手続きを開始することを徹底します。

・厳格なプライバシー保護と安心できる相談空間の管理
ご相談者・ご依頼者からお預かりする個人情報やプライバシーを適切に保護するため、情報セキュリティの管理体制を整備するとともに、安心してご相談いただける相談環境の維持・改善に努めます。

・コンプライアンス意識の継続的研鑽
弁護士法をはじめとする関係法令および弁護士倫理を遵守することは、法律事務所として果たすべき基本的な責務であると考えています。
定期的な所内研修や勉強会等を通じて、弁護士・スタッフ一人ひとりのコンプライアンス意識を継続的に高め、組織全体の透明性とガバナンスの維持・向上に努めます。