誹謗中傷・削除請求に強い弁護士｜何度でも相談無料【岡野法律事務所】

インターネット上で誰かから誹謗中傷されたり、事実無根の悪評を流されたりした場合、放置すればあなたの名誉や生活、そして大切なビジネスに深刻な悪影響を及ぼします。

「匿名だから犯人はわからない」「個人の書き込みだから諦めるしかない」と泣き寝入りする必要はありません。弁護士が適切な法的手続きを行うことで、悪質な投稿の削除、投稿者の特定、そして損害賠償請求や刑事告訴が可能な場合がございます。

岡野法律事務所では、ネットトラブルに関するご相談は何度でも無料です。 被害を最小限に抑え、平穏な日常を取り戻すためにまずは弁護士にご相談ください。

誹謗中傷について

近年、SNSや掲示板の普及に伴い、ネット上の誹謗中傷や権利侵害のご相談が急増しています。特に以下のようなケースでお悩みの方は、手遅れになる前に法的な対処を検討する必要があります。

• SNS（X・Instagramなど）での個人攻撃・顔晒し
  匿名アカウントから毎日のように侮辱的な言葉を送りつけられたり、本人の同意なく顔写真や本名、学校名・勤務先などを「晒し」て拡散されたりする被害です。精神的ショックから日常生活に支障をきたすケースも少なくありません。
  
• Googleマップでの悪質な低評価口コミ（風評被害）
  病院、飲食店、美容室、不動産業などの店舗に対して、「身に覚えのない事実無根の悪評」や、嫌がらせ目的の「星1つ」のクチコミが投稿される被害です。放置すると売上や集客、企業の社会的信用に甚大な損害を与え続けます。
  
• 匿名掲示板（5ちゃんねる・爆サイなど）でのプライバシー侵害
  特定の地域掲示板やスレッドにおいて、個人のプライバシーに不当に踏み込んだ書き込みや、事実に基づかない嘘の情報で名誉を毀損される被害です。管理者が海外にあるケースもあり、個人での対応には限界があります。

岡野法律事務所ができること

インターネット上の誹謗中傷や悪質なクチコミに対して、お客様のご希望や被害の状況に合わせた最適なリーガルサポートを提供しております。

ネットトラブルの解決には、大きく分けて「削除」「特定」「訴訟（責任追及）」の3つのアプローチがあり、当事務所ではこれらすべてのフェーズにおいてご相談を承っております。

・悪質な書き込み・口コミの「削除請求」
・匿名の投稿者を突き止める「発信者情報開示請求」
・加害者への「法的責任の追及（損害賠償・刑事告訴）」

近年では、「犯人の特定までは望まないが、会社の悪評が広まるのを防ぐために、まずは今すぐ投稿を消してほしい」といった、法人・店舗の皆様からの実害阻止を最優先とした削除のご相談も多くお寄せいただいております。

お客様のビジネスや平穏な日常を守るため、状況に応じた柔軟な対応を心がけております。

誹謗中傷問題は早めの相談が解決の鍵です。何度でも無料でご相談いただけます。

誹謗中傷コメントや口コミを削除したい方へ

営業妨害になる口コミ・名誉を傷つける投稿を、弁護士を通じてサイト運営者や管理者に適切なアプローチを行うことで、迅速な削除を目指します。削除手段には大きく分けて「個人で削除申請を行う手続き」と「裁判所を通じた手続き」の2つがあります。

個人で削除申請を行う手続き（任意の削除申請）

各サイトの規約に基づき、問い合わせフォームなどから削除を依頼する方法です。
規約違反が明白な場合は消してもらえることもありますが、無視されたり、逆に「消そうとしている」と投稿者を刺激して炎上・拡散するリスクもあるため注意が必要です。

裁判所を通じた手続き（削除仮処分）

サイト運営者が任意の削除に応じない場合、裁判所に対して「削除仮処分」の申し立てを行います。裁判所から法律に基づいた削除命令が出されるため、管理者は強制的に投稿を削除せざるを得なくなります。

投稿の削除請求は、特定の投稿が名誉毀損、侮辱、肖像権侵害、またはプライバシー侵害に該当する妥当性を裁判所に提示しなければなりませんので、「この投稿は誹謗中傷にあたるのか分からない」という段階でもご相談可能です。まずはお気軽にご相談ください。

弁護士資格を持たない「削除代行業者」にご注意

ネット上で「格安で口コミを消します」と謳う削除専門の業者が存在しますが、弁護士資格のない業者が報酬を得て削除交渉を行うことは、法律（弁護士法第72条）で禁じられた「非弁行為（違法行為）」にあたります。

業者に依頼した結果、トラブルがさらに悪化したり、詐欺的な被害に遭ったりするケースが多発しています。法律に基づいた削除交渉は、必ず弁護士にご相談ください。

誹謗中傷問題は早めの相談が解決の鍵です。何度でも無料でご相談いただけます。

インターネット上の発信者特定（開示請求）手続きについて

【被害者の方】誹謗中傷した犯人を特定したい

「匿名アカウントから毎日のように嫌がらせを受けているけれど、相手が誰だか分からない…。」と泣き寝入りする前に、法律に基づいた然るべき裁判手続きを活用することで、匿名の投稿者を特定し、身元を突き止められる可能性がございます。

犯人を特定するための「発信者情報開示請求」とは

インターネット上で誹謗中傷を行った人物を特定するため、サイトの運営会社や通信会社に対して、投稿者の情報（IPアドレス、氏名、住所など）の開示を求める手続きです。一般的には、以下のステップを経て調査を進めていきます。

これらの発信者情報開示請求の手続きは、裁判所に「発信者情報開示命令」を申し立てて行うのが一般的です。当事務所では、初動のスピードを重視した迅速な対応を心がけておりますので、まずは1日でもお早めにご相談いただくことをおすすめいたします。

特定には時間との勝負
匿名ユーザーを特定するために不可欠な「IPアドレス」や「通信ログ」の保存期間は、サイトやプロバイダごとに異なりますが、一般的にプロバイダ側で通常3ヶ月（長くても半年）で自動的に消去されると言われております。

この期間を過ぎログデータが自動的に消去されてしまうと、どれだけ悪質な書き込みであっても物理的に追跡・特定することが困難となる場合がございますので、まずは1日でも早くログを押さえることが肝心です。

【加害者の方】プロバイダから「意見照会書」が届いた方

書き込みをしてしまい、自宅やスマホにプロバイダ（携帯キャリアなど）から「発信者情報開示請求に係る意見照会書」という書類が届いた場合、これは、あなたが過去に書き込んだ内容に対して「被害者側が裁判手続きを進めており、あなたの氏名や住所を相手に教えてもいいですか？」とプロバイダが確認を求めてきている状態です。

この意見照会書は、「2週間以内」に回答して返送しなければならないという厳しい期限があります。

「放置すれば大丈夫だろう」と無視するのは危険

回答を無視したり、不適切な理由で拒否したりすると、プロバイダの判断や裁判によって情報が開示され、近いうちに相手方の弁護士から慰謝料請求（損害賠償請求）を受けたり、被害者等から警察に対する刑事告訴がなされることで、警察が捜査を開始したりするリスクが高くなります。

「相手と示談で穏便に解決したい」「家族や会社にバレずに手続きを進めたい」「回答書の書き方がわからない」という方は、返送期限が切れる前に岡野法律事務所にご相談ください。弁護士があなたに代わって、適切な回答書の作成案のご提案や、可能な限り周囲に知られないような配慮に基づいた相手方との示談交渉・早期解決を目指すサポートを行います。

誹謗中傷問題は早めの相談が解決の鍵です。何度でも無料でご相談いただけます。

誹謗中傷における法的責任の追及（損害賠償・刑事告訴）

悪質な誹謗中傷を行った発信者を特定した後は、そのまま泣き寝入りするのではなく、相手に対してしかるべき「法的責任」を追及することができます。

【被害者の方】特定した相手に慰謝料を請求・刑事告訴したい

損害賠償（慰謝料）請求

インターネット上の書き込みによって被った精神的苦痛に対する「慰謝料」や、営業妨害によって生じた不利益（損害）を金銭として加害者に請求します。また、相手を特定するまでにかかった弁護士費用（調査費用）の一部も合わせて請求することが可能となることもございます。

刑事告訴

あまりにも書き込みが悪質な場合や、実生活に実害が出ている場合は、民事上の金銭請求だけでなく、警察に対して「名誉毀損罪」や「侮辱罪」「業務妨害罪」として刑事告訴を行うことも選択肢に入ります。

刑事告訴が受理されれば、警察による本格的な捜査が始まり、加害者に前科がつく可能性もあります。「警察に動いてほしいけれど、個人では取り合ってもらえなかった」という場合も、弁護士が法的な証拠を揃えて告訴状を作成することで、受理される確率が格段に高まります。

【加害者の方】被害者から訴えられた・慰謝料を請求された

被害者側の弁護士から「内容証明郵便」で100万円を超えるような高額な慰謝料を請求されたり、裁判所から「訴状」が届いて刑事裁判を起こされてしまったりした方のサポートも行っています。

相手方の請求が妥当な金額なのかを精査し、過剰な請求に対しては適切に反論します。また、裁判が長引いて泥沼化するのを防ぐため、弁護士が間に入って「現実的な金額での早期の示談成立」を目指して相手方と交渉を行います。

自分で直接相手とやり取りをする必要がなくなるため、精神的な負担も大幅に軽減されます。一人で悩まずに、まずは無料相談で状況をお聞かせください。

誹謗中傷問題は早めの相談が解決の鍵です。何度でも無料でご相談いただけます。

弁護士への依頼前に準備するべきもの

インターネット上のトラブルを法的に解決するためには、「どのような被害を受けたか」を証明する客観的な証拠がとても重要となるケースが多いです。

万が一、相手が投稿を削除してしまったり、アカウントを消してしまったりした後では被害の証明が難しくなり、その後の法的措置が困難となる場合がございます。そのため、問題の書き込みを発見された際は、削除される前に以下のような情報を保存しておくことが推奨されます。

ご準備いただきたい証拠の例

「うまくスクリーンショットが撮れない」「どのURLを控えればいいか分からない」という段階であっても、まずは現状のままで構いませんので、お早めに当事務所までご相談ください。弁護士が一緒に確認し、必要なサポートをさせていただきます。

岡野法律事務所が選ばれる3つの理由

１．何度でも法律相談は「無料」

多くの法律事務所では「初回30分のみ無料」といった制限がありますが、当事務所ではネットトラブルに関するご相談は何度でも無料※ です。費用を気にすることなく、納得がいくまで弁護士に状況を説明し、最適な解決プランの提案を受けることができます。

※法人のお客様の場合は初回のみ無料。2回目以降は30分5,500円(税込)となります。

２．豊富な相談実績とノウハウ

インターネット上の権利侵害は、ITに関する高い専門知識とスピード感が求められる分野です。岡野法律事務所ではSNSの個人攻撃から法人のGoogleマップ風評被害対策まで、数多くの複雑な事案を解決してきたデータとノウハウがあります。この蓄積された実績を活かし、あなたのトラブルを迅速に解決へと導きます。

３．明確で分かりやすい費用体系

弁護士に依頼するにあたって、一番不安なのは「最終的にいくらかかるのか分からない」ということではないでしょうか。当事務所では、着手金や報酬金、裁判手続きにかかる実費などを、ご契約前にクリアにご提示いたします。後から身に覚えのない追加費用を請求することは一切ありませんので、安心してご依頼いただけます。

誹謗中傷・削除請求についてのよくあるご質問

ご相談から解決までの流れ

誹謗中傷・削除請求でお悩みの方へ

ネット上の心ない書き込みや事実無根の悪評は、目にするだけでも深く傷つき、夜も眠れないほどの不安やストレスを抱えてしまうケースが少なくありません。「自分の気にしすぎかもしれない」「弁護士に相談するような大ごとではないのでは」と、一人で悩みを抱え込んでいませんか？

インターネットのトラブルは、時間が経つほど対応が難しくなる傾向がある一方で、早い段階で専門家に相談することで、穏便かつスムーズな解決を目指せる可能性が高まります。当事務所では、あなたのお気持ちに寄り添い、法的な観点から今どのような解決策が考えられるかを一緒に整理していきます。決して一人で抱え込まず、まずは無料相談で今のお悩みをお気軽にお聞かせください。

・メール／LINE：24時間365日ご予約受付中です。
・お電話：「0120-871-873」（受付時間：平日 9：00～18：00）

弁護士費用について

（１）削除請求

ア．交渉
着手金	相手方1社ごとに3万3000円（税込）
報酬金	相手方1社ごとに3万3000円（税込）

イ．仮処分及び訴訟
着手金	相手方1社ごとに22万円（税込）
報酬金	相手方1社ごとに22万円（税込）

ウ．仮処分における担保金

裁判所を通じて仮処分を行う場合、一時的な「担保金」のご用意が必要となる場合がございます（目安：個人約30万円、法人約45万円）。こちらは裁判所が金額を決定するもので、手続き終了の際には原則として全額手元に取り戻すことができます。

※複数の投稿を同時にご依頼いただく場合は、内容の類似性などを考慮した上で、費用が増減することがございます。
※交渉から仮処分・訴訟へ移行する場合、着手金の「差額分のみ」追加となるケースが一般的です。
※報酬金は、対象記事が削除された場合に発生します。

（２）発信者情報開示請求

ア．交渉
着手金	相手方1社ごとに5万5000円（税込）
報酬金	相手方1社ごとに5万5000円（税込）

イ．仮処分及び訴訟
着手金	相手方1社ごとに27万5000円（税込）
報酬金	相手方1社ごとに27万5000円（税込）

ウ．発信者情報開示命令手続
着手金	16万5000円（税込）
報酬金	16万5000円（税込）

エ．アクセスログ保存の仮処分（データ消滅の危機にある場合）
手続費用	22万0000円（税込）

オ．仮処分における担保金

裁判所を通じて仮処分を行う場合、一時的な「担保金」のご用意が必要となる場合がございます（目安：個人約20万円、法人約35万円）。こちらは金額を裁判所が決定するもので、手続き終了時には原則として全額手元に取り戻すことができます。

※交渉から仮処分・訴訟へ移行する場合、着手金の「差額分のみ」追加となるケースが一般的です。
※調査の結果、書き込みに使われた通信会社（経由プロバイダ）が複数判明し、対応する相手方の数が増加した場合は、追加の着手金が発生することがございます。
※報酬金の発生条件は、通信会社から発信者の住所や氏名などの個人情報が実際に開示された場合にのみ発生する「成功報酬制」となっております。なお、着手金にはサイト側および通信会社への開示請求手続きが原則として含まれております。
※相手方を特定した後に、さらに損害賠償請求（民事）や刑事告訴などの法的措置へ移行する場合は、本手続きとは別途弁護士費用を定めております。