【交通事故に強い弁護士】熊本県で無料相談 熊本市・八代市・天草市・阿蘇郡も対応

交通事故に遭われた方が第一にやるべきこと、それは治療に専念し、心身をじっくりと休めることです。

しかし、法律相談に来られる方のお話を聞かせていただくと、治療以外にも手間がかかること、分かりづらいことが次々と発生し、その対応で必要以上に疲弊してしまうというのが実情のようです。

トラブルの一例としては以下のものが挙げられます。

(1) 事故に遭ったが、そもそも何をすればよいか分からない…

事故に遭った場合は、すぐに警察に連絡を取り、交通事故証明書を作成してもらってください。

事故によって怪我を負った場合には、すぐに病院に行き、「人身事故」として届け出ましょう。痛みを感じなくても、病院で診てもらうことはとても大事です。受診までに時間が空いてしまうと、保険会社から事故と怪我との因果関係を争われるリスクがあります。

事故直後は痛みが強くなかったため「物損事故」として届け出た場合であっても、後から痛みが出てきたときは、医師に診断書を作成してもらい、警察で「人身事故」に切り替えてもらう必要があります。

また、病院では、痛みが生じている箇所をすべて医師に伝えるようにしましょう。痛みの箇所が複数ある場合、比較的痛みが弱い部位を伝え忘れてしまうことがあります。特に、事故直後のカルテやCT・MRIの画像は重要な証拠となるため、しっかりと診察と画像検査を受けておくことが大切です。

事故直後であっても、法律相談を通して、最善の補償を受けるためにどのように治療を進めた方がよいかについてお伝えすることができます。

(2) 警察に話を聞かれることになった。どう答えればいいか分からない…。

人身事故として警察に届出をした場合は、実況見分などで、警察官らから、あらためて話を聞かれることになります。

特に、お互いの過失割合が問題となる場合は、警察が作成する調書に、きちんと正しい事故態様が記載されるよう注意しなければなりません。

法律相談においては、警察とのやりとりにおいて注意すべき点についても、お話しさせていただくことができます。

警察と話をする直前のタイミングも、弁護士からの法律相談を受けるべきタイミングといえるでしょう。

(3) 相手方の保険会社の担当者から、「治療を終わらせる時期なので、治療費の支払いは今月末までになります。」と言われてしまった。まだ痛いところがあるのに…。

保険会社は、できるだけ早いタイミングで、治療を終了し、支払治療費を抑制するよう提案をしてくる傾向にあります。

弁護士に依頼することで、提案のタイミングが適切かどうかについてのアドバイスを受けることができますし、もう少し治療期間を取るべき場合には、保険会社に対して、適切な時期まで治療期間を延ばすよう交渉することも依頼することができます。

(4) 治療を続けたが、怪我の症状が残ってしまった。

治療を続けたが、これ以上治療を続けても治療効果が期待できないと医師が判断した時点（症状固定）で、損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所に対し、後遺障害の認定を申請することになります。

申請に際しては、医師から、申請用の後遺障害診断書を記載してもらうことになります。

認定の結果に不満がある場合には、異議申立てをすることができますが、原則として、新たな資料を準備して提出する必要があるため、まずは、最初の申請においてきちんと準備をしておく必要があります。

(5) 最終的な示談額を提示されたが思ったより低額だった…

被害者が加害者及び保険会社に対して請求可能な費目としては、入院・通院にかかった治療費、通院交通費、仕事を休まざるをえなかったことで発生した休業損害、死亡したこと・後遺障害が発生したことによる逸失利益、死亡・入院・通院を余儀なくされたことによる慰謝料、後遺障害が残ったことによる慰謝料、物損の修理費等様々なものがあります。

適正な保険金の額を検討するためには、まず、これらの費目それぞれについて、裁判例において認められている適正額がどの程度であるかを判断する必要があります。

また、保険会社が、被害者本人に提示する額は、保険会社独自の基準で計算されており、適正額よりも低い額である可能性が高いです。

保険会社から具体的な額が提示された段階においては、適正な示談額なのかどうかを確認するためにも、弁護士に相談することをお勧めします。

(6) 保険会社と話し合いをしているが、金額で折り合いがつかない

保険会社が適正額を提示してこない場合には、保険会社との示談や、場合によっては訴訟を通して適正額の支払を求めることになります。

しかし、保険会社は、被害者本人との交渉において、法的に適正な額の支払に同意することは、なかなかありません。また、適正額を引き出すためには十分な知識と時間とが必要です。

弁護士に依頼をすることで、適正額の支払の可能性を高くすると同時に、手間がかかる交渉を弁護士に全て任せることが可能です。

その他にも、事故の態様や、治療の経過により、被害者にとって予想外のトラブルが起こる可能性があります。

少しでも不明な点がある場合には弁護士に相談することをお勧めします。

岡野法律事務所では、交通事故に関する法律相談についても、個人のお客様は「何度でも」相談無料とさせていただいております。

ぜひお気軽にご相談下さい。