岡野法律事務所 久留米支店 弁護士による無料相談 久留米市・柳川市・小郡市・大牟田市も対応

片側複数車線の道路で発生した車線変更事故において、相手方保険会社から「動いている車同士の事故である以上、過失割合10対0は認められない」と主張された事案です。

当事務所では、ドライブレコーダー映像を詳細に分析し、事故状況を客観的な証拠に基づいて立証。その結果、相談者様の過失が認められず、過失割合10対0（過失ゼロ）で示談が成立した事例をご紹介します。

事例サマリー

過失割合に納得がいかない物損事故において、客観的証拠を元に論理的な主張を展開し、相手方保険会社に「過失割合ゼロ（10対0）」を認めさせた事例です。

事件概要

ご相談前の状況

ご相談者様（30代男性）が片側複数車線の道路を走行中、相手方車両が無理な車線変更を行ってきたため、衝突する交通事故（物損事故）が発生しました。

ご相談者様は、相手方車両の急な車線変更による「回避が極めて困難な事故」であり、ご自身に過失はないと考えていました。しかし、相手方および相手方保険会社からは、「走行中の車同士の事故である以上、双方に過失が発生するため、過失割合が10対0になることはない」と主張され、適正とは思えない過失割合を提示されてしまいました。

保険会社との示談交渉が平行線となり、ご自身だけで過失割合を覆すことは難しい状況だったことから、適正な過失割合の実現を目指して、当事務所の高田弁護士へご相談・ご依頼いただきました。

争点：過失割合

本件の最大の争点は、ご相談者様に過失が認められるかどうかでした。

相手方保険会社は、「走行中の車同士の事故では過失割合10対0になることは基本的にない」と主張していました。一方で、ご相談者様は相手方車両の突然の車線変更により事故を回避できなかったと考えており、過失ゼロが認められるべき事案でした。

そのため、事故当時の状況を客観的な証拠によって立証できるかが重要なポイントとなりました。

弁護士がもっとも重要視した判断・工夫

高田弁護士は、ご相談者様の車両に搭載されていたドライブレコーダー映像を詳細に分析し、事故当時の車両の位置関係や速度、相手方車両の動きを検証しました。

その結果、相手方車両が強引に車線変更を行った直後、ご相談者様の車両の制動距離内（ブレーキをかけても衝突を回避することが極めて困難な距離）で急停止していたことが客観的に確認できました。

これらの証拠を基に事故状況を法的観点から整理し、「ご相談者様には事故を回避することが困難であり、過失は認められない」と一貫して主張し、相手方保険会社との示談交渉を進めました。

解決結果

ドライブレコーダー映像などの客観的な証拠に基づき、事故状況を丁寧に立証した結果、相手方保険会社も当初の主張を見直しました。

最終的には、ご相談者様の過失割合を10対0（過失ゼロ）とする内容で示談が成立し、ご相談者様に不利益のない形で解決することができました。また、ご依頼から6か月以内という比較的短期間で解決に至り、ご相談者様にもご納得いただける結果となりました。

今回のポイント

車線変更事故では、「動いている車同士の事故だから過失割合10対0にはならない」と説明されるケースがあります。しかし、ドライブレコーダーなどの客観的な証拠によって事故状況を詳細に立証できれば、被害者側の過失が認められないケースもあります。

保険会社から提示された過失割合に納得できない場合は、そのまま受け入れるのではなく、交通事故に詳しい弁護士へ相談することで適正な過失割合が認められる可能性があります。

担当弁護士紹介

弁護士 高田 誠（たかだ まこと）

所属：岡野法律事務所 久留米支店

【弁護士からのメッセージ】

離婚・相続・交通事故・借金のお悩みなど、法律トラブルは一人で抱え込まずご相談ください。「まだ相談すべきか分からない」という段階でも構いません。国家公務員としての経験も活かし、多角的な視点で状況を整理します。地元の皆様に寄り添い、納得のいく解決へ向けて真摯にサポートいたします。

弁護士 高田 誠 の詳しいプロフィール・実績を見る ＞

【ご注意事項】

本事例は実際のご相談・ご依頼をもとに掲載しています。解決内容や結果は、事案の内容や証拠、相手方の対応など個別の事情によって異なり、同様の結果を保証するものではありません。

交通事故の賠償では、年金を受給している方や専業主婦・兼業主婦の方でも、事故による家事への支障が認められれば、休業損害や逸失利益を請求できる場合があります。しかし、保険会社から十分な補償が提示されず、本来受け取れるはずの賠償金を受け取れないケースも少なくありません。本事例では、年金受給中で主婦業を行っていた相談者様について、主婦としての損害を適切に立証し、当初約400万円だった提示額を約1,010万円へ約600万円増額して解決した事例をご紹介します。

事例サマリー

年金を受給しながら家事に従事していた60代女性が、自転車と自動車の交通事故で後遺障害を負いました。

保険会社から提示された示談金は約400万円でしたが、主婦（家事従事者）の休業損害や逸失利益が考慮されていませんでした。

高田誠弁護士が家事従事者としての損害を法的根拠に基づいて主張した結果、示談金は約600万円増額し、最終的に1,010万円で解決しました。

事件概要

ご相談前の状況

ご相談者様は、自転車を運転中に自動車と衝突する交通事故に遭い、治療を続けた結果、後遺障害の認定を受けられました。

その後、相手方保険会社から約400万円の示談金が提示されましたが、「この金額が適正なのか分からない」「専門知識がないまま保険会社と交渉するのは不安」と感じ、当事務所へご相談いただきました。

ご相談者様は年金を受給していましたが、ご家庭では日常的に家事全般を担う主婦として生活されていました。

争点：休業損害および後遺障害逸失利益の認否

本件の争点は、年金受給者であるご相談者様について、主婦（家事従事者）として休業損害および後遺障害逸失利益を認めるべきかという点でした。

保険会社が提示した示談案では、ご相談者様が年金受給者であることを理由として、主婦として請求できる休業損害や、後遺障害による将来の家事労働への影響を補償する逸失利益が含まれていませんでした。

これらの損害を適切に認めてもらい、正当な賠償額へ修正できるかが、本件の重要なポイントとなりました。

弁護士がもっとも重要視した判断・工夫

示談提案書を確認した高田弁護士は、ご相談者様が年金を受給していても、日頃から家族のために家事を担う家事従事者であることに着目しました。

交通事故の損害賠償では、収入の有無にかかわらず、家事に従事している方については、その家事労働が経済的価値を有すると評価され、休業損害や逸失利益が認められる場合があります。

そこで高田弁護士は、ご相談者様の日常生活や家事の内容を丁寧に整理し、家事従事者として評価されるべき事情を保険会社へ具体的に主張しました。

さらに、休業損害および逸失利益を裁判実務に基づいて適正に算定し、本来支払われるべき賠償額を求めて粘り強く交渉を行いました。

解決結果

高田弁護士による交渉の結果、保険会社も家事従事者としての休業損害および逸失利益を認めました。

その結果、当初約400万円だった示談金は、1,010万円へと約600万円増額し、適正な賠償金を受け取ることができました。

また、ご依頼から解決までは3ヶ月以内と短期間で示談が成立し、ご相談者様の今後の生活に配慮した納得のいく解決となりました。

今回のポイント

年金を受給している方であっても、日常的に家事を担っている場合は、主婦（家事従事者）として交通事故による休業損害や逸失利益を請求できる可能性があります。

しかし、保険会社から提示される示談案では、これらの損害が十分に反映されていないケースも少なくありません。

交通事故の示談金は、一度示談が成立すると原則としてやり直すことができません。保険会社から示談案が提示された際は、そのまま署名する前に、交通事故に詳しい弁護士へ相談することをおすすめします。

岡野法律事務所では、交通事故の示談交渉や損害賠償請求について無料相談を実施しています。示談金の金額が適正か不安な方は、お気軽にご相談ください。

担当弁護士紹介

弁護士 高田 誠（たかだ まこと）

所属：岡野法律事務所 久留米支店

【弁護士からのメッセージ】

離婚・相続・交通事故・借金のお悩みなど、法律トラブルは一人で抱え込まずご相談ください。「まだ相談すべきか分からない」という段階でも構いません。国家公務員としての経験も活かし、多角的な視点で状況を整理します。地元の皆様に寄り添い、納得のいく解決へ向けて真摯にサポートいたします。

弁護士 高田 誠 の詳しいプロフィール・実績を見る ＞

【ご注意事項】

本事例は実際のご相談・ご依頼をもとに掲載しています。解決内容や結果は、事案の内容や証拠、相手方の対応など個別の事情によって異なり、同様の結果を保証するものではありません。

交通事故では、相手方が任意保険に加入していない「無保険事故」の場合、修理費などの賠償金を適切に支払ってもらえるのか、不安を抱える方も少なくありません。加害者本人との交渉が必要となるため、支払い能力や支払い意思によっては、示談が成立しても途中で支払いが滞るおそれがあります。本事例では、弁護士が公正証書を活用することで支払いを担保し、216万円の賠償金について示談が成立した解決事例をご紹介します。

事例サマリー

交通事故の加害者が任意保険に加入しておらず、「修理費用を本当に支払ってもらえるのか」と不安を抱えていた事案です。

高田誠弁護士が代理人として相手方と交渉を行い、分割払いによる示談を成立させるとともに、公正証書を作成することで、万が一支払いが滞った場合でも強制執行が可能な法的な担保を確保しました。その結果、ご依頼から3ヶ月以内という早期に解決し、ご相談者様の不安を解消することができました。

事件概要

ご相談前の状況

ご相談者様（30代・男性）は、優先道路を走行中、交差点へ進入してきた相手方車両との出会い頭事故（物損事故）に遭いました。

事故の責任は相手方にありましたが、最大の問題は相手方が任意保険に加入していなかったことです。

車両の修理費用などとして200万円を超える損害賠償が見込まれる一方、保険会社を介した支払いが期待できないため、「本当に支払ってもらえるのか」「途中で支払いが止まってしまうのではないか」とご相談者様は大きな不安を抱えておられました。

当事者同士での交渉では適切な解決が難しいと判断し、確実な賠償金の回収を目指して当事務所へご相談・ご依頼いただきました。

争点：任意保険未加入の加害者からの損害賠償金回収

本件の最大の争点は、任意保険に加入していない加害者から、216万円の賠償金をどのように回収するかでした。

無保険事故では、加害者本人と直接交渉しなければならず、支払い能力や支払い意思が大きな問題となります。

相手方に一括払いが困難な場合には分割払いも検討しますが、口約束や通常の示談書だけでは、途中で支払いが滞った際に回収が難しくなるおそれがあります。

そのため、将来的な支払いまで見据えた、法的拘束力のある解決方法を講じることが重要なポイントとなりました。

弁護士がもっとも重要視した判断・工夫

本件では、示談を成立させること自体ではなく、「合意した賠償金が最後まで支払われる仕組みを整えること」が最も重要なポイントでした。

相手方が任意保険に加入しておらず、一括での支払いが困難であることを踏まえ、高田弁護士は現実的な解決策として分割払いを提案しました。その一方で、単に分割払いで合意するだけでは、途中で支払いが滞った場合にご依頼者様が不利益を被るおそれがあります。

そこで高田弁護士は、「強制執行認諾文言付き公正証書」の作成を示談成立の条件とすることを重視しました。

この公正証書は、公証役場で作成する法的効力の高い文書であり、万が一支払いが滞った場合には、改めて裁判を起こすことなく、相手方の給与や預貯金などの財産に対して強制執行（差押え）を申し立てることが可能になります。

法的な根拠を示しながら粘り強く交渉を進めた結果、相手方もこの条件を受け入れ、公正証書を作成したうえで示談が成立しました。

解決結果

高田弁護士の迅速かつ的確な交渉により、216万円の賠償金について分割払いで合意するとともに、公正証書を作成することができました。

これにより、万が一支払いが滞った場合でも強制執行が可能な状態となり、ご相談者様は法的な裏付けのある形で賠償金を回収できる見通しを得ることができました。

最終的には、ご依頼から3ヶ月以内という比較的短期間で示談が成立し、「これで安心して支払いを待つことができます」とご相談者様にもご安心いただける結果となりました。

今回のポイント

交通事故の加害者が任意保険に加入していない「無保険事故」では、被害者ご自身で交渉を進めても、支払いが滞ったり、最終的に回収できなくなったりするケースが少なくありません。

弁護士に依頼することで、相手方の資力や状況を踏まえながら、公正証書の作成など法的に有効な手段を講じることができ、将来の支払いまで見据えた解決が可能になります。

相手が無保険だからといって諦める必要はありません。交通事故の解決実績が豊富な弁護士へ早めに相談することが、適切かつ確実な問題解決への第一歩となります。

担当弁護士紹介

弁護士 高田 誠（たかだ まこと）

所属：岡野法律事務所 久留米支店

【弁護士からのメッセージ】

離婚・相続・交通事故・借金のお悩みなど、法律トラブルは一人で抱え込まずご相談ください。「まだ相談すべきか分からない」という段階でも構いません。国家公務員としての経験も活かし、多角的な視点で状況を整理します。地元の皆様に寄り添い、納得のいく解決へ向けて真摯にサポートいたします。

弁護士 高田 誠 の詳しいプロフィール・実績を見る ＞

【ご注意事項】

本事例は実際のご相談・ご依頼をもとに掲載しています。解決内容や結果は、事案の内容や証拠、相手方の対応など個別の事情によって異なり、同様の結果を保証するものではありません。

交通事故では、骨折が認められない場合でも、神経症状や機能障害によって日常生活に支障が生じることがあります。しかし、「骨折していないから後遺障害は認められない」と思い込み、適切な補償を受けられないケースも少なくありません。本事例では、顧問医との連携と弁護士意見書により後遺障害等級が認定され、ご依頼から1か月以内に595万円で解決した事例をご紹介します。

事例サマリー

学生のご相談者様が、自転車で走行中に原付バイクと衝突した交通事故（人身・物損事故）の事例です。

骨折は認められなかったものの、右手人さし指の負傷により「お箸が使えない」「ボタンが留められない」といった日常生活に支障をきたす症状が残っていました。しかし、後遺障害認定の手続きや示談交渉が思うように進まず、不安を抱えておられました。

高田誠弁護士は、顧問医と連携しながら医学的根拠を補強した弁護士意見書を作成し、後遺障害等級認定を申請。その結果、後遺障害等級が認定され、ご依頼からわずか1か月以内に595万円で示談が成立した事例です。

事件概要

ご相談前の状況

ご相談者様（20代・女性・学生）は、自転車で走行中、交差点で原付バイクと衝突する出会い頭の交通事故に遭われました。

事故により右手人さし指を負傷し、レントゲン検査では骨折は認められなかったものの、「お箸がうまく使えない」「洋服のボタンを留められない」といった症状が続き、日常生活や学生生活に大きな支障をきたしていました。

ご相談者様は後遺障害等級認定を希望していましたが、相手方との示談交渉や認定手続きが思うように進まず、不安と焦りを感じておられました。そこで、適切な後遺障害認定と賠償金の獲得を目指し、当事務所へご相談・ご依頼いただきました。

争点：骨折がない怪我で後遺障害等級認定を受けられるか

本件の最大の争点は、骨折など画像上で明確な異常が認められない中で、日常生活に支障を及ぼしている症状を、どのように客観的・医学的に立証し、後遺障害等級認定を受けられるかという点でした。

一般的に、骨折などの明確な所見がないケースでは、後遺障害として認定されにくい傾向があります。そのため、「お箸が使えない」「ボタンが留められない」といった具体的な機能障害と交通事故との因果関係を、医学的な根拠に基づいて適切に立証することが重要となりました。

弁護士がもっとも重要視した判断・工夫

本件では、骨折が認められないという事情の中でも、症状の実態を医学的に裏付け、後遺障害等級認定につなげることが最も重要なポイントでした。

高田弁護士は、ご相談者様から事故後の症状や日常生活への影響について丁寧にヒアリングを行うとともに、画像だけでは判断できない神経症状や機能障害を適切に評価してもらうため、顧問医へ相談しました。

そのうえで、医学的な見解を踏まえながら、事故による症状や日常生活への支障、事故との因果関係を論理的に整理した弁護士意見書を作成し、後遺障害等級認定の申請に添付しました。

単に診断書を提出するだけでなく、医学的知見と法的観点の双方から症状を丁寧に立証したことが、適正な後遺障害等級認定につながりました。

解決結果

顧問医と連携して作成した弁護士意見書を添えて後遺障害等級認定を申請した結果、ご相談者様の右手人さし指の症状について後遺障害等級が認定されました。

適切な後遺障害認定を受けたことで賠償金額が大幅に増額し、最終的には595万円で示談が成立しました。

ご相談者様からは、「複雑な手続きを安心して任せることができ、納得できる結果になりました」と、大変ご満足いただくことができました。

今回のポイント

交通事故では、「骨折していないから後遺障害は認められない」と考えてしまう方も少なくありません。

しかし、骨折がなくても、お箸が持てない、ボタンが留められないなど、神経症状や機能障害によって日常生活に支障が生じている場合には、適切な医学的資料や意見書を提出することで後遺障害等級が認定される可能性があります。

また、後遺障害認定には医学的知見と法的な立証の両方が重要です。弁護士へ相談することで、顧問医との連携や意見書の作成など、専門的なサポートを受けながら適切な認定や賠償金の獲得を目指すことができます。

担当弁護士紹介

弁護士 高田 誠（たかだ まこと）

所属：岡野法律事務所 久留米支店

【弁護士からのメッセージ】

離婚・相続・交通事故・借金のお悩みなど、法律トラブルは一人で抱え込まずご相談ください。「まだ相談すべきか分からない」という段階でも構いません。国家公務員としての経験も活かし、多角的な視点で状況を整理します。地元の皆様に寄り添い、納得のいく解決へ向けて真摯にサポートいたします。

弁護士 高田 誠 の詳しいプロフィール・実績を見る ＞

【ご注意事項】

本事例は実際のご相談・ご依頼をもとに掲載しています。解決内容や結果は、事案の内容や証拠、相手方の対応など個別の事情によって異なり、同様の結果を保証するものではありません。

A. 誠に恐れ入りますが、当事務所専用の駐車場はございません。お車でお越しの際は、近隣の有料コインパーキングをご利用ください。（例：リパーク久留米日吉町、トラストパーク日吉町など、明治通りや久留米シティプラザ周辺の駐車場が便利です）

A. 西鉄久留米駅からは、徒歩約8〜10分でお越しいただけます。道順につきましては、ページ上部にございます「久留米支店へのアクセス」をご確認ください。

A. はい、お子様連れでのご相談も歓迎しております。完全個室の相談室をご用意しておりますので、周囲の目を気にすることなく、落ち着いてお話しいただける環境です。スムーズなご案内のため、ご予約時に「子ども同伴」の旨をお伝えいただけますと幸いです。

A. はい、弁護士のスケジュールに空きがございましたら、当日のご相談も承っております。まずは、事前にお電話にてお問い合わせ・ご確認をお願いいたします。

A. はい。久留米支店の通常営業時間は平日9:00〜18:00ですが、事前にご相談いただければ、日程を調整のうえ土日祝日に対応できる場合があります。まずはお気軽にお問い合わせください。

A. はい、もちろんご相談いただけます。久留米市内にお住まいの方だけでなく、筑後地方全域をはじめ、佐賀県東部など、近隣地域にお住まいの方からも多くご相談をいただいております。どうぞ安心してご連絡ください。

A. 必須ではございませんが、以下のものをご持参いただけますと、より具体的でスムーズなアドバイスが可能になります。
・ご相談内容に関係する書類や証拠（お手元にある範囲で構いません）
・出来事を時系列でまとめた簡単なメモ
・認め印（シャチハタ以外のもの。万が一、当日ご依頼を希望される場合に使用いたします）
もちろん、上記がお手元にない状態でのご相談も可能です。

A. ご相談時間の目安は約60分です。ただし、ご相談内容によって前後する場合があります。

A. いいえ、ご相談のみでも全く問題ございません。「まずは専門家のアドバイスを聞いてみたい」「一度持ち帰ってじっくり検討したい」という方も多くいらっしゃいます。ご相談後に、無理にご依頼（ご契約）をお勧めすることは一切ございませんので、どうぞご安心ください。