【遺産相続・遺留分】遺言書をめぐる姉妹間の対立。遺留分侵害額請求訴訟で約5,000万円を獲得した解決事例

親が亡くなり遺言書が残されていたものの、「自分の相続分が少なすぎる」「遺言書の内容に納得できない」と悩まれる方は少なくありません。

遺言書がある場合でも、一定の法定相続人には、法律上「遺留分」という最低限の取り分が保障されています。一方で、相続人同士の感情的な対立が強く、話し合いだけでは解決できないケースもあります。

本事例では、姉妹間の対立から協議での解決が困難となった遺留分侵害額請求について、弁護士が法的な論点を整理したうえで訴訟を提起。裁判例に基づく主張を重ね、最終的に約5,000万円の遺留分を獲得する和解が成立した解決事例をご紹介します。

事例サマリー

本件は、親が残した遺言書の内容に納得できず、姉妹間での話し合いも困難となっていた相続人からご相談いただいた事例です。

弁護士が介入し、感情的な対立と法的な論点を整理したうえで、遺留分侵害額請求訴訟を提起。裁判では、不動産や預貯金などの相続財産について相手方の主張を検討し、裁判例に基づく反論を重ねました。

その後、裁判所から和解案が提示され、判決まで争う場合と比較して、早期の解決や回収可能性などを含めた経済的合理性が高いと判断。依頼者様にもその内容を説明し、最終的に和解が成立しました。

結果として、約5,000万円の遺留分を獲得し、1年以上にわたる相続トラブルの解決に至りました。

事件概要

項目	内容
事件種類	遺産相続 （遺留分侵害額請求）
担当弁護士	福岡支店 支店長 弁護士 芳賀 祐介
依頼者	子（相続人）
相続人数	3人
相続財産	不動産、預貯金
遺言書の有無	あり
最終結果	和解成立・遺留分約5,000万円を獲得
解決期間	1年以上

ご相談前の状況

親が亡くなり遺言書が残されていましたが、その内容に納得できず、ご自身の遺留分を適切に請求したいと考え、ご相談いただいた事例です。

相続財産には不動産や預貯金が含まれていましたが、相続人である姉妹間の感情的な対立が強く、当事者同士で冷静に話し合うことが難しい状況でした。

相手方が協議に応じない状態が続いていたため、当事者間での話し合いによる解決は困難と判断。遺留分に関する法的な主張から裁判手続きまで、弁護士に対応を任せたいと考え、岡野法律事務所 福岡支店へご相談いただきました。

争点：遺留分の適正な金額と、訴訟での主張・和解の判断 

本件では、相続財産をどのように評価し、依頼者様が受け取るべき遺留分を適切に算定するかが重要なポイントとなりました。

姉妹間の対立が強く、協議による解決が困難だったため、遺留分侵害額請求訴訟を提起することとなりました。

訴訟では、不動産や預貯金などの相続財産に関する相手方の主張について、法的根拠や裁判例を踏まえて反論し、依頼者様が請求できる遺留分をどこまで認めさせられるかが争点となりました。

さらに、裁判所から和解案が提示された後には、判決まで争う場合と和解する場合の経済的なメリットを比較し、依頼者様にとってより合理的な解決方法を選択することも重要な判断となりました。

弁護士がもっとも重要視した判断・工夫

芳賀祐介弁護士は、まず姉妹間の感情的な対立と、遺留分として法的に請求できる事項を切り分け、裁判で主張すべき論点を整理することに注力しました。

そのうえで、協議による解決が困難であったことから、遺留分侵害額請求訴訟を提起。

訴訟では、相手方から提出された主張や証拠を一つずつ検討し、関連する裁判例や法的な考え方を踏まえて反論を重ねました。

その後、裁判所から和解案が提示された際には、単純に「判決を取ること」を目的とするのではなく、提示された和解案と判決まで争う場合を比較し、早期解決や実際の回収可能性などを含めて、依頼者様にとってどちらが合理的かを検討しました。

その結果、裁判所の和解案を受け入れることが依頼者様にとって経済的合理性の高い選択であると判断。その理由を依頼者様に丁寧に説明し、納得を得たうえで和解による解決を選択しました。

解決結果

裁判例に基づく主張と反論を重ねた結果、裁判所から和解案が提示されました。

和解案の内容を判決まで争う場合と比較検討した結果、依頼者様にとって経済的合理性が高いと判断し、和解による解決を選択。

最終的に、約5,000万円の遺留分を獲得する内容で和解が成立しました。

姉妹間の対立から協議では解決できなかった相続問題について、遺留分侵害額請求訴訟を通じて法的な整理を行い、1年以上にわたる相続トラブルを解決することができました。

今回のポイント

遺言書によって自分の相続分が少なくなっている場合でも、一定の法定相続人には「遺留分」が認められているため、遺留分侵害額請求によって金銭の支払いを求められる可能性があります。

一方で、相続人同士の感情的な対立が強い場合、当事者同士で話し合いを続けても解決が難しくなることがあります。

このような場合には、感情的な問題と法的な論点を切り分け、遺留分の金額や相続財産を客観的に整理することが重要です。

本件では、協議による解決が困難であったため訴訟を提起し、相手方の主張に対して裁判例に基づく反論を重ねました。

また、裁判所から和解案が提示された際には、単に判決を求めるのではなく、早期解決や回収可能性などを含めた経済的合理性を検討したうえで和解を選択しました。

その結果、約5,000万円の遺留分を獲得する和解が成立しました。

遺言書の内容に納得できない場合や、相続人同士の話し合いが難しい場合には、遺留分を含めて自分にどのような相続上の権利があるのかを早い段階で弁護士に確認することが重要です。

ご注意事項

本事例は、岡野法律事務所で実際に受任した案件に基づいています。

事件の内容、証拠関係、被相続人の状態、裁判所の判断などによって解決結果は異なります。本事例と同様の結果を保証するものではありません。

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