【刑事事件・窃盗】被害店舗が示談を拒否する中、供託手続きと検察官への対応により不起訴処分を獲得した解決事例

窃盗事件で警察から捜査や取り調べを受けると、「起訴されて前科がついてしまうのではないか」と不安を感じる方も少なくありません。

本事例では、被害店舗が示談に応じない状況で、弁護士が早期に方針を切り替えて供託手続きを行い、被害回復に向けた対応を検察官に伝えた結果、不起訴処分となった事例をご紹介します。

事例サマリー

本件は、窃盗の容疑で捜査を受けていた在宅事件です。

弁護士が被害店舗に連絡して示談交渉を行いましたが、示談を拒否する意思が固いことが判明。そこで供託手続きへ方針を切り替え、依頼者様の謝罪文を添えるなど、被害回復と反省の意思を示す対応を行いました。

その後も検察官に対応状況を報告・説明した結果、示談が成立しない状況でも不起訴処分を獲得。対応開始から3か月以内での解決となりました。

事件概要

項目	内容
事件種類	刑事事件（窃盗）
担当弁護士	福岡支店 支店長 弁護士 芳賀 祐介
依頼者	被疑者
ご相談のタイミング	起訴前
ご相談時の状況	在宅事件（警察による捜査・取り調べあり）
初回対応	翌日中に被害店舗への連絡
最終結果	供託手続きの実施、不起訴処分
解決期間	3ヶ月以内

ご相談前の状況

窃盗の容疑で警察から捜査や取り調べを受けていた方（被疑者）からのご相談です。

逮捕・勾留はされていない在宅事件でしたが、「前科がつくことは避けたい」「被害店舗との示談を成立させ、不起訴処分を得たい」と希望されていました。

一方、ご本人だけで被害店舗との示談交渉や検察官への対応を進めることには難しさがあり、今後の対応について弁護士に相談されました。

争点：示談拒否を受けた場合の被害回復と不起訴に向けた対応

本件では、被害店舗が示談に応じない状況で、どのように被害回復と反省の意思を示し、不起訴処分に向けた弁護活動を行うかが重要なポイントとなりました。 

窃盗事件において示談成立は不起訴獲得に向けた重要な要素ですが、被害店舗の処罰感情が強く示談に応じてもらえない場合、早期に別の法的なアプローチ（供託など）へ切り替えられるかもポイントとなりました。

弁護士がもっとも重要視した判断・工夫

芳賀弁護士は、対応開始の翌日に被害店舗へ連絡し、まず示談交渉を試みました。

しかし、被害店舗が示談に応じる意思を持っていないことが明確になったため、示談交渉を無理に継続するのではなく、速やかに供託手続きへ方針を切り替える判断をしました。

供託に際しては、依頼者様の謝罪文を添えるなど、被害回復に向けた姿勢を示しました。

さらに、供託を含めた対応の経過や依頼者様の反省状況について検察官に適切に報告・説明し、示談が成立していない状況においても、被害回復に向けてどのような対応を行ったのかを伝えることに注力しました。

示談成立に固執せず、被害店舗の意思を踏まえて速やかに別の対応へ切り替えたことが、本件における重要な判断でした。

解決結果

被害店舗との示談は成立しませんでしたが、供託手続きを行い、依頼者様の反省や被害回復に向けた対応を検察官へ伝えました。

その結果、最終的に起訴されることなく、不起訴処分となりました。

対応開始から3ヶ月以内で解決し、依頼者様が希望されていた不起訴処分を得ることができました。

今回のポイント

窃盗事件で不起訴処分を目指す場合、被害者との示談は重要な対応の一つです。

しかし、被害者が示談を拒否している場合、示談交渉を続けるだけでは問題の解決につながらないことがあります。

そのような場合には、被害者の意思を踏まえたうえで、供託など別の方法によって被害回復の意思を示すことができないかを検討することが重要です。

本件では、被害店舗が示談を拒否する状況を早期に見極め、供託手続きへ方針を切り替えました。さらに、その対応状況を検察官へ適切に伝えることで、最終的に不起訴処分となりました。

窃盗事件で警察から取り調べを受けている場合や、起訴・前科について不安を感じている場合には、早い段階で弁護士に相談し、事件の状況に応じた対応を検討することが重要です。

ご注意事項

本事例は、岡野法律事務所で実際に受任した案件に基づいています。 事件の内容や証拠関係、交渉状況などにより解決結果は異なります。本事例は同様の結果を保証するものではありません。

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