【刑事事件・痴漢】逮捕当日からの弁護活動により、勾留阻止と不起訴処分を獲得した解決事例

痴漢（迷惑防止条例違反）の容疑で逮捕されると、「このまま身柄を拘束され続けるのではないか」「仕事を休み続けることで勤務先に知られてしまうのではないか」「起訴されて前科がつくのではないか」と、ご本人やご家族は大きな不安を抱えることがあります。

逮捕後は、勾留されるかどうかが判断されるまでの時間が限られているため、早い段階から今後の身柄拘束を見据えた弁護活動を行うことが重要です。

本事例では、弁護士が逮捕当日に接見し、勾留の理由や必要性がないことを意見書で主張。その結果、勾留請求が却下され、早期の身柄解放を実現しました。その後、被害者との示談も成立し、受任から1ヶ月以内に不起訴処分となった解決事例です。

事例サマリー

本件は、迷惑防止条例違反（痴漢）の容疑で逮捕された当日にご相談いただいた事例です。

受任当日中に担当弁護士の田上雅之が警察署で接見し、ご本人から事件の経緯や生活状況などを詳しく聞き取りました。その内容を踏まえて、勾留の理由や必要性がないことを記載した意見書を作成し、関係機関に提出。

その結果、勾留請求が却下され、早期の身柄解放を実現しました。

身柄解放後は被害者との示談交渉を進め、示談成立後に検察官へ意見書を提出。その結果、受任から1か月以内に不起訴処分を獲得しました。

事件概要

項目	内容
事件種類	刑事事件 （迷惑防止条例違反・痴漢）
担当弁護士	福岡支店 弁護士 田上 雅之
依頼者	被疑者
ご相談のタイミング	逮捕当日
ご相談時の状況	逮捕・身柄拘束中
初回対応のスピード	受任当日中に接見
最終結果	勾留請求却下・示談成立・不起訴処分
解決期間	1ヶ月以内

ご相談前の状況

迷惑防止条例違反（痴漢）の容疑で逮捕され、逮捕当日にご相談いただいた事例です。

依頼者様は身柄を拘束されており、このまま勾留されれば仕事を長期間休まなければならず、勤務先での立場や今後の生活に大きな影響が生じることを心配されていました。

また、「起訴されて前科がつくことは避けたい」「できるだけ早く身柄を解放してほしい」という希望もありました。

そこで、早期の身柄解放に向けた対応や、その後の示談交渉、不起訴処分に向けた弁護活動について、弁護士による対応を希望されました。  

争点：勾留阻止による早期の身柄解放と不起訴処分に向けた対応

本件では、逮捕後の勾留を阻止し、できるだけ早期に身柄を解放できるかが重要なポイントとなりました。

逮捕後に勾留されると、さらに身柄拘束が続く可能性があるため、勾留の理由や必要性がないことを『早期に』『具体的に』示し、早期の身柄解放を目指す必要がありました。

また、身柄解放後は被害者との示談を成立させ、その事情を検察官に適切に伝えることで、不起訴処分につなげられるかも重要な課題となりました。

弁護士がもっとも重要視した判断・工夫

田上弁護士は、受任当日に警察署へ赴いて接見し、逮捕直後の段階から弁護活動を開始しました。

接見では、ご本人から事件の経緯だけでなく、仕事や生活状況などについても詳しく聞き取りました。

その内容を踏まえ、勾留の理由や必要性がないことを具体的に整理した意見書を作成し、担当検察官および裁判官に提出しました。

特に、勾留によって生じる社会生活への影響などを具体的に示し、勾留を必要とする事情がないことを法的な観点から主張したことが、本件における重要な弁護活動となりました。

身柄解放後は、被害者との示談交渉を進め、示談成立後にはその内容や依頼者様の反省等を整理した意見書を検察官へ提出しました。

解決結果

弁護士が逮捕当日に接見し、勾留の理由や必要性がないことを意見書で主張した結果、裁判官による勾留請求の却下が認められ、早期の身柄解放を実現しました。

その後、被害者との示談交渉を進め、無事に示談が成立。

示談の成立や依頼者様の反省等を踏まえた意見書を検察官へ提出した結果、最終的に起訴されることなく不起訴処分となりました。

受任から1ヶ月以内に、身柄拘束の長期化を避け、不起訴処分を獲得することができました。

今回のポイント

逮捕された場合、勾留されるかどうかが判断されるまでの時間は限られています。そのため、逮捕直後から速やかに弁護士へ相談し、身柄解放に向けた弁護活動を開始することが重要です。

特に、会社員の方などにとって長期間の身柄拘束は、欠勤の長期化によって勤務先に事件を知られるリスクや、仕事への影響につながる可能性があります。

本件では、逮捕当日に弁護士が接見し、勾留の理由や必要性について意見書を提出した結果、勾留請求が却下され、早期の身柄解放を実現しました。

さらに、身柄解放後は被害者との示談交渉を進め、示談成立後の事情を検察官へ適切に伝えたことで、不起訴処分を獲得することができました。

痴漢の容疑で逮捕された場合や、起訴・前科、仕事への影響などに不安を感じている場合には、できるだけ早い段階で弁護士に相談し、身柄解放や示談、不起訴に向けた対応を検討することが重要です。

ご注意事項

本事例は、岡野法律事務所の弁護士が実際に担当した事件に基づいています。 

事件の内容、証拠関係、被害者の意向、捜査状況などによって解決結果は異なります。本事例と同様の結果を保証するものではありません。

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