【刑事事件・盗撮】被害者に配慮した示談交渉を行い、不起訴処分を獲得した解決事例

盗撮の容疑で警察から呼び出しや事情聴取を受けると、「このまま起訴されて前科がついてしまうのではないか」「家族や勤務先に知られてしまうのではないか」と、不安を感じる方も少なくありません。

特に、盗撮などの刑事事件では、事実関係を正確に確認したうえで、今後の取り調べや示談などについて適切な方針を早期に検討することが重要です。

本事例では、依頼者様の記憶が曖昧な状態から事実関係を確認し、今後の取り調べへの対応を検討したうえで、盗撮を行ったことに間違いがないと確認できた段階から被害者との示談交渉を開始。その後、示談を成立させ、検察官へ意見書を提出した結果、不起訴処分となった解決事例をご紹介します。

事例サマリー

本件は、盗撮（性的姿態等撮影罪）の容疑で警察から呼び出しを受けた在宅事件です。

ご相談時、依頼者様は事件から時間が経過していたことに加え、当時飲酒していたことから、事件についての記憶が明確ではありませんでした。そのため、当初は盗撮をしていない可能性も含めて事実関係を確認し、どのような方針で事件に対応するかを検討する必要がありました。

弁護士は、示談交渉を開始する前から、次回の取り調べでどのように対応するかなどについて依頼者様と打ち合わせを重ねました。その後、盗撮を行ったことに間違いがないと確認できた段階で、被害者との示談交渉を開始。

被害者とは面識がなく、警察から被害者の連絡先等が依頼者様に伝えられることもないため、弁護士が間に入って示談交渉を進めました。被害者の心情やプライバシーに配慮しながら交渉を行った結果、示談が成立。その後、検察官へ意見書を提出し、起訴されることなく不起訴処分となりました。受任から3ヶ月以内での解決となった事例です。

事件概要

項目	内容
事件種類	刑事事件 （盗撮・性的姿態等撮影罪）
担当弁護士	福岡支店 弁護士 池田圭吾
依頼者	被疑者
ご相談時の状況	在宅事件（警察からの呼び出し・事情聴取あり）
最終結果	示談成立、不起訴処分
解決期間	3ヶ月以内

ご相談前の状況

盗撮（性的姿態等撮影罪）の容疑で警察から呼び出しを受け、事情聴取を受けていた方（被疑者）からのご相談です。

事件はしばらく前の出来事であり、当時飲酒していたこともあって、依頼者様は事件当時のことを明確には覚えていませんでした。

そのため、まずは依頼者様から当時の状況を詳しく聞き取り、盗撮を行ったのかどうかを含めて事実関係を確認する必要がありました。

また、今後の取り調べにおいてどのように対応するのかについても不安を抱えており、弁護士に相談しながら今後の対応方針を検討したいと考え、岡野法律事務所 福岡支店へご相談いただきました。

争点：事実関係を確認したうえでの対応方針の決定と被害者との示談成立

本件では、依頼者様の記憶が曖昧な状況の中で事実関係を確認し、どのような方針で事件に対応するかを適切に判断することが重要なポイントとなりました。

当初は、依頼者様自身が事件を明確に覚えていなかったため、「盗撮をしていない」という方針で進めるのか、「盗撮をしたことを認めて被害者との示談を進める」のかを慎重に検討する必要がありました。

そのため、事実関係が明確になるまでは示談交渉を開始せず、次回の取り調べにどのように対応するかなどについて、依頼者様と打ち合わせを重ねました。

その後、依頼者様への確認を進めた結果、盗撮を行ったことに間違いがないと判断できたため、被害者との示談交渉を開始しました。

弁護士がもっとも重要視した判断・工夫

池田圭吾弁護士は、事実関係が明確になる前に示談交渉を急いで開始するのではなく、まず依頼者様から事情を丁寧に確認し、事件への対応方針を明確にすることを重視しました。

事件から時間が経過しており、当時飲酒していたことから依頼者様の記憶が曖昧だったため、まずは事件当時の状況を確認。あわせて、次回の取り調べでどのように対応するかについても、示談交渉を開始する前から打ち合わせを行いました。

その後、盗撮を行ったことに間違いがないと確認できた段階で、被害者との示談交渉を開始しました。

本件では、依頼者様と被害者に面識がなく、警察から被害者の連絡先等を依頼者様に伝えてもらうこともできないため、依頼者様自身が直接示談交渉を行うことは困難な状況でした。

そこで弁護士が間に入り、被害者の心情やプライバシーに十分配慮しながら示談交渉を進めました。

示談金についても、事案の内容を踏まえて適正な金額を検討し、被害者の理解を得られるよう丁寧に交渉。その結果、示談成立に至りました。

解決結果

被害者との示談が成立した後、弁護士は示談の内容や事件に関する事情をまとめた意見書を検察官へ提出しました。

その後、最終的に起訴されることなく、不起訴処分となりました。

ご依頼から3ヶ月以内での解決となり、依頼者様が希望されていた不起訴処分を得ることができました。

今回のポイント

盗撮事件では、事実関係を正確に確認したうえで、取り調べへの対応や示談など、今後の対応方針を適切に検討することが重要です。

本件では、依頼者様が事件当時のことを明確に覚えていなかったため、最初から示談交渉を進めるのではなく、まず事実関係を確認。事実関係が明確になるまでの間も、次回の取り調べへの対応について弁護士と打ち合わせを重ねました。

その後、盗撮を行ったことに間違いがないと確認できた段階で、被害者との示談交渉を開始しました。

また、被害者とは面識がなく、警察から被害者の連絡先等を教えてもらうこともできないため、依頼者様自身で示談交渉を進めることは困難でした。そこで弁護士が間に入り、被害者の心情やプライバシーに配慮しながら交渉を進め、示談成立に至りました。

示談成立後には、その内容を踏まえた意見書を検察官へ提出し、最終的に不起訴処分となりました。

盗撮事件で警察から呼び出しを受けた場合には、事実関係や今後の取り調べへの対応を含め、できるだけ早い段階で弁護士に相談することが重要です。

注意事項

本事例は、岡野法律事務所で実際に受任した案件に基づいています。 事件の内容や証拠関係、交渉状況などにより解決結果は異なります。本事例は同様の結果を保証するものではありません。