【遺産相続・遺産分割】不動産の評価を整理し、代償分割で約1,000万円を獲得。調停を避け3ヶ月で解決した事例

遺言書がない遺産相続で不動産など複数の財産がある場合、「誰が何を相続するのか決まらない」「不動産の評価額について意見が合わない」といった問題が生じることがあります。

本事例では、不動産の評価方法を整理したうえで代償分割を提案し、相続人間の協議を進めた結果、調停に移行することなく、3ヶ月以内に約1,000万円の遺産を獲得した事例をご紹介します。

事例サマリー

本件は、遺言書がなく、相続人同士の話し合いが進まなかった遺産分割についてご相談いただいた事例です。

宗弁護士は、早期の金銭獲得による解決を希望されていた依頼者様の意向を踏まえ、相手方が不動産を取得し、依頼者様が代償金を受け取る「代償分割」を提案。不動産の評価についても、不動産査定書や固定資産評価額をもとにした評価方法を提示し、相続人間の合意形成を進めました。

その結果、調停に移行することなく遺産分割協議が成立し、受任から3ヶ月以内に約1,000万円を獲得することができました。

事件概要

項目	内容
事件種類	遺産相続（遺産分割協議）
担当弁護士	福岡支店 弁護士 宗 大志
依頼者	相続人
相続人数	3人
相続財産	不動産、預貯金、金塊
遺言書の有無	なし
ご相談時の状況	相続人間で遺産分割の話し合いが進まない
最終結果	遺産分割協議成立（調停に移行せず／獲得金額約1,000万円）
解決期間	3ヶ月以内

ご相談前の状況

被相続人が遺言書を残さずに亡くなり、不動産、預貯金、金塊などの相続財産が残されていた事例です。

相続人は3人でしたが、遺産の分け方について話し合いがまとまらず、相続人間の協議が進まない状態となっていました。

特に不動産については、評価額をどのように考えるかによって各相続人が受け取る財産の額も変わるため、合意形成が難しい状況でした。

依頼者様は、できるだけ争いを長期化させず、早期かつ円満に相続問題を解決したいと考え、岡野法律事務所 福岡支店にご相談いただきました。

争点：不動産の評価と代償分割による早期解決

本件では、不動産をどのように評価し、各相続人が納得できる遺産分割の方法を組み立てるかが重要なポイントとなりました。

不動産、預貯金、金塊など複数の相続財産がある中で、不動産を共有するのではなく、相手方が不動産を取得し、その代わりに依頼者様が代償金を受け取る「代償分割」によって、早期に合意できるかが課題となりました。

弁護士がもっとも重要視した判断・工夫

宗弁護士は、依頼者様が希望されていた早期かつ円満な解決を優先し、裁判所の調停に移行する前に相続人間で合意できる方法を検討しました。

その中で、相手方が不動産を取得し、依頼者様が代償金を受け取る「代償分割」を提案しました。

代償金の金額を決めるためには、不動産の評価額を適切に整理する必要があります。そこで、提携する不動産の専門家による査定書を取得するとともに、固定資産評価額をもとにした評価方法も提示し、具体的な金額の根拠を示しました。

不動産の価値について感覚的に主張し合うのではなく、客観的な資料や評価方法を示して話し合いを進めたことが、本件の重要なポイントでした。

解決結果

不動産の評価について客観的な資料と具体的な算定方法を示したうえで代償分割を提案した結果、相続人間で合意を形成することができました。

裁判所の調停に移行することなく、受任から3ヶ月以内に遺産分割協議が成立。

依頼者様は、最終的に約1,000万円の遺産を取得することができ、早期に相続問題を解決することができました。

今回のポイント

遺言書がない相続で不動産が含まれている場合、不動産を誰が取得するのかだけでなく、「いくらの価値があるのか」が遺産分割の大きな問題となることがあります。

不動産の評価について相続人同士の意見が食い違うと、話し合いが長期化し、遺産分割調停に移行するケースもあります。

そのような場合でも、不動産の査定書など客観的な資料を用いて評価額の根拠を整理し、代償分割など具体的な分割方法を提案することで、協議による解決を目指せる場合があります。

本件では、依頼者様の「早期に円満解決したい」という意向を踏まえて代償分割を選択。不動産の評価について客観的な根拠を示しながら交渉を進めた結果、調停に移行することなく、3ヶ月以内に約1,000万円の遺産を獲得して遺産分割協議を成立させることができました。

注意事項

本事例は、岡野法律事務所で実際に受任した案件に基づいています。

事件の内容、証拠関係、被相続人の状態、裁判所の判断などによって解決結果は異なります。本事例と同様の結果を保証するものではありません。

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