【刑事事件・窃盗】逮捕翌日に受任し、身柄解放に向けて対応。不起訴となった事例

刑事事件では、逮捕された本人だけでなく、ご家族も「今後どうなるのか」「いつ釈放されるのか」「起訴されてしまうのではないか」といった不安を抱えることがあります。

特に、共犯者がいる事件では関係者の供述などによって事実関係が複雑になることもあり、早期に弁護士へ相談して対応方針を検討することが重要です。

本事例は、窃盗事件で逮捕されたご本人について、ご家族から逮捕翌日にご相談をいただき、早期の弁護活動と身柄解放に向けた対応を経て、不起訴処分につなげた事例です。

事例サマリー

本件は、窃盗事件で逮捕されたご本人について、ご家族から逮捕翌日にご相談いただいた事例です。

事件には複数の関係者が関与しており、事実関係が複雑な状況でした。また、身柄拘束が長期化する可能性もあったため、早期に弁護活動を開始する必要がありました。

岩橋弁護士は受任当日に接見を行い、ご本人から事情を確認するとともに、今後の対応について一貫した黙秘を指示しました。再逮捕が繰り返されたため、その後も継続的に接見を行い、黙秘を続けるご本人の精神的な負担にも配慮しながら事案に応じた対応を続けるとともに、身柄解放に向けて準抗告を行うなど、身体拘束の長期化を防ぐための対応も行いました。

その結果、不起訴処分となり、逮捕から3ヶ月以内に事件を解決することができました。

事件概要

項目	内容
事件種類	刑事事件（窃盗）
担当弁護士	福岡支店 弁護士 岩橋 愛佳
依頼者	被疑者
ご相談のタイミング	逮捕翌日
初回対応のスピード	受任当日に接見
最終結果	不起訴
解決期間	3ヶ月以内

ご相談前の状況

ご依頼者様は窃盗事件で逮捕され、ご家族が今後の対応についてご相談に来られました。

逮捕された本人だけでなく、ご家族も今後の刑事手続きや身柄拘束の見通しが分からず、不安を抱えている状況でした。

また、複数の関係者がいる事件であったことから、事実関係や今後の対応について慎重に検討する必要がありました。

争点：複数の関係者がいる窃盗事件での事実認定と身柄解放

本件では、複数の関係者が関与していたことから、他の関係者らがどのような供述をしているか、他の関係者がどのような証拠を持っているかを整理するかが重要なポイントとなりました。

また、事案内容として、再逮捕が複数回予想される事件であり、逮捕後の身柄拘束が長期化する可能性もあったため、事件の内容を踏まえながら身柄解放に向けた対応を行うことも必要でした。

不起訴処分を目指すためには、適切な対応方針を検討するとともに、ご本人が捜査機関とのやり取りに適切に対応できるよう、継続的にサポートすることが重要でした。

弁護士がもっとも重要視した判断・工夫

岩橋弁護士は、ご相談を受けた翌日には受任し、即日接見を行いました。早期に接見することで、ご本人の状況を直接確認し、「一貫して黙秘する」という方針を早い段階で固めることを重視しました。

事件の事実関係や証拠関係を慎重に検討したうえで、ご本人に適切な対応方針を説明し、捜査段階で不用意な供述をしないよう対応をサポートしました。あわせて、関係者らにも私選弁護人が就いていたため、他の弁護人と逐次取調状況を確認し合うことで、取調において警察官から自白誘導のために述べられる「他の共犯者はもうすべて自白している」といった発言に、ご本人が惑わされぬよう、サポートしました。

また、逮捕後は継続的に接見を行い、孤独な取調室の中で黙秘しつづけるご本人の精神的な不安を抱えながらも適切な対応を続けられるよう支援しました。

さらに、身柄拘束が長期化する可能性を踏まえ、準抗告を行うなど身柄解放に向けた手続きにも対応しました。

解決結果

弁護活動の結果、不起訴処分を獲得することができました。

あわせて、準抗告など身柄解放に向けた対応により、身体拘束期間の短縮にもつなげることができました。

逮捕翌日のご相談から3ヶ月以内に、不起訴という結果で事件を解決することができました。

今回のポイント

刑事事件では、逮捕後できるだけ早い段階で弁護士に相談し、今後の対応方針を検討することが重要です。

特に、複数の関係者がいる事件では事実関係が複雑になることもあり、捜査段階から適切な対応を検討する必要があります。またそういった事案では、逮捕初期にご本人や関係者の一部が自白することで、不起訴獲得が困難になる可能性が高く、早期に他の関係者らの弁護人とも連携しながら黙秘を行う必要があります。

また、逮捕・勾留による身体拘束が長期化する場合には、事件そのものへの対応だけでなく、身柄解放に向けた手続きを行うことも重要です。たとえ再逮捕が見込まれるような事案であっても、早期に私選弁護人が積極的な身柄解放活動を繰り返すことで、捜査機関が次の再逮捕を行うにあたり慎重な判断をさせるという影響をもたらすこともできます。

ご本人やご家族が逮捕後の対応についてお困りの場合には、できるだけ早い段階で弁護士へご相談ください。

ご注意事項

本事例は、岡野法律事務所で実際に受任した案件に基づいています。

事件の内容や証拠関係、捜査状況などにより、解決結果は異なります。本事例は同様の結果を保証するものではありません。

関連記事