【遺産相続・遺留分】不動産評価をめぐる対立を解決し、約1,000万円の遺留分を獲得した解決事例

遺言書の内容に納得できず、相続人同士で対立している場合、「自分が受け取れる遺産がどの程度なのか分からない」「遺留分を請求したいが、相手と話がまとまらない」とお悩みになる方も少なくありません。

特に、相続財産に不動産が含まれている場合、その評価額によって遺留分の金額が変わるため、不動産をいくらと評価するかが重要な争点となることがあります。

本事例では、不動産の評価額をめぐって相続人同士の意見が対立していました。そこで、鑑定にかかる費用や時間などを踏まえて交渉方針を検討し、双方の主張を踏まえた折衷案によって解決。不動産の評価額に対する遺留分割合に相当する金額約1,000万円の遺留分を獲得し、3ヶ月以内という早期解決を実現しました。

事例サマリー

本件は、遺言書の内容に不満を持つ相続人から、遺留分の請求についてご相談いただいた事例です。

相続財産には不動産や預貯金が含まれており、遺留分の算定において主な相続財産である不動産の評価額が争点となっていました。

岡田弁護士は、不動産について鑑定を行う方法も検討しましたが、鑑定費用や解決までの時間、鑑定評価額が査定額を下回る可能性などを総合的に考慮。そのうえで、双方主張の評価額を踏まえた折衷案による解決を目指して交渉しました。

その結果、不動産の評価額に対する遺留分割合に相当する金額として約1,000万円を獲得し、3ヶ月以内に解決することができました。

事件概要

項目	内容
事件種類	遺産相続（遺留分）
担当弁護士	札幌支店 支店長弁護士 岡田 悠希
依頼者	相続人
相続人	2人
相続財産	不動産、預貯金
遺言書	あり
主な争点	遺留分
最終結果	不動産の評価額に対する遺留分割合に相当する金額約1,000万円を獲得
獲得金額	約1,000万円
解決期間	3ヶ月以内

ご相談前の状況

ご依頼者様は相続人のひとりでしたが、遺言書の内容に不満があり、自身の遺留分を請求したいと考えておられました。

相続人は2人で、相続財産には不動産や預貯金が含まれていました。しかし、遺留分の金額を算定するうえで重要となる不動産の評価額について、相続人同士の意見が対立していました。

ご依頼者様は、自身が受け取るべき遺留分を適切に確保したいとのご希望から、岡野法律事務所 札幌支店へご相談いただきました。

争点：不動産の評価額を踏まえた遺留分の算定

本件では、主な相続財産である不動産の評価額が争点となりました。

遺留分を算定するためには相続財産の評価が重要となりますが、不動産は評価方法によって金額が変わるため、どの評価額を基準とするかによって、ご依頼者様が受け取れる遺留分の金額にも影響します。

弁護士がもっとも重要視した判断・工夫

岡田弁護士は、不動産の評価額について鑑定を行う方法も検討しました。しかし、鑑定には費用や時間がかかるうえ、鑑定評価額が現在の査定額を下回る可能性もあり、鑑定を行えば必ずしもご依頼者様にとって有利になるとは限りませんでした。

そこで、単に不動産の評価額を高くすることだけを目指すのではなく、鑑定にかかる費用や解決までの時間、最終的に獲得できる遺留分の金額などを総合的に考慮しました。

そのうえで、双方が主張する不動産の評価額を踏まえた折衷案を提示し、ご依頼者様が納得できる解決を目指して交渉を進めました。

解決結果

交渉の結果、双方の主張を踏まえた内容で合意が成立し、ご依頼者様は遺留分として約1,000万円を獲得することができました。

また、鑑定手続きなどに進むことなく交渉によって解決したことで、ご相談から3ヶ月以内という早期解決を実現しました。

ご依頼者様にも解決内容にご満足いただき、お礼のお言葉をいただきました。

今回のポイント

遺留分の請求では、単に請求額を最大化することだけでなく、解決までにかかる費用や時間、結果として得られる金額を総合的に考えて交渉方針を選択することが重要です。

不動産の評価額について争いがある場合も、必ずしも鑑定を行うことが最善とは限りません。個別の事情を踏まえて、交渉による早期解決を目指すことが適切なケースもあります。

本件では、双方の評価額を踏まえた折衷案によって合意を成立させ、約1,000万円の遺留分を獲得しました。

遺言書の内容に納得できない場合や、相続人同士の対立によって遺留分の請求が進まない場合には、早めに弁護士へご相談ください。

ご注意事項

本事例は、岡野法律事務所で実際に受任した案件に基づいています。

事件の内容、相続財産の内容、相続人の主張、交渉状況などによって解決結果は異なります。本事例と同様の結果を保証するものではありません。

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