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「相続人同士で話し合いができない」「相手が話し合いに応じてくれない」「手続きが複雑で自分だけでは進められない」このような事情から、遺産分割がなかなか進まないケースは少なくありません。
遺言書がない場合、遺産の分け方は原則として相続人全員の合意によって決める必要があります。しかし、相続人の人数が多い場合や、相続人間で話し合いができない場合には、遺産分割調停などの裁判所の手続きを利用して解決を図ることになります。
本事例では、相続人間の話し合いが進まない状況の中、調停に代わる審判という手続きを経て、ご依頼者様の主張に沿った形で不動産を含む遺産分割を成立させた事例です。
本件は、遺言書のない相続について、ご依頼者様から遺産分割の手続きを任せたいとのご相談をいただいた事例です。
相続人は4人以上おり、相続財産には不動産が含まれていました。しかし、相続人間で話し合いが進まず、手続きも複雑であったため、ご依頼者様だけで遺産分割を進めることが難しい状況でした。
そこで、岡田弁護士がご依頼を受けた後、速やかに遺産分割調停を申し立てました。
調停では他の相続人が出頭しなかったため、調停に代わる審判によって手続きを進めました。
不動産の評価については、建物の解体費用等も考慮したうえで適切な評価額を検討し、できる限り代償金が発生しないよう条件を整理した結果、当方の主張に沿った内容で遺産分割が成立し、3ヶ月以内に手続きを終えることができました。
| 項目 | 内容 |
| 事件種類 | 遺産相続(遺産分割) |
| 担当弁護士 | 札幌支店 支店長 弁護士 岡田 悠基 |
| 依頼者 | 相続人 |
| 相続人 | 4人以上 |
| 相続財産 | 不動産 |
| 遺言書 | なし |
| 主な争点 | 遺産分割 |
| 最終結果 | 遺産分割が成立 |
| 獲得・減額金額 | 100万円未満 |
| 解決期間 | 3ヶ月以内 |
ご依頼者様は相続人の一人でしたが、ご依頼者様ご本人から他の相続人に連絡をしても、一向に返事はなく、相続人間で話し合いが進まなかったため、遺産分割の手続きを進めることが難しい状況でした。
また、相続手続きが複雑であったことから、ご依頼者様自身で対応することにも負担があり、手続きを弁護士に任せたいとのご希望から、岡野法律事務所 札幌支店へご相談いただきました。
相続財産には不動産が含まれており、その分割方法や評価についても整理する必要がありました。
本件では、相続人の人数が多く、相続人間の話し合いによって合意形成が困難な状況だったため、相続人間の話し合いだけで解決を目指すのではなく、遺産分割調停を申し立て、裁判所の手続きを利用して進める必要がありました。
また、不動産については、その評価額によって代償金の発生など遺産分割の条件が変わる可能性があったため、適切な評価方法を検討することも重要なポイントとなりました。
岡田弁護士は、相続人間での話し合いによる解決が難しい状況を踏まえ、ご依頼後速やかに遺産分割調停を申し立てました。早期に手続きへ移行したことで、話し合いが停滞したまま長期化することを避けました。
他の相続人が調停に出頭しなかったため、調停に代わる審判によって手続きを進めました。
不動産の評価については、単純な不動産価格だけではなく、建物の解体費用等も考慮し代償金がなるべく発生しない形で条件を整理することを重視しました。 これにより、ご依頼者様の負担を抑えながら、その主張に沿った解決を目指しました。
調停に代わる審判により遺産分割が成立し、不動産を含む遺産分割について、ご依頼者様の主張に沿った内容で解決することができました。
不動産の評価についても、建物の解体費用等を考慮して条件を整理した結果、代償金の発生を抑えた形で遺産分割を成立させました。
ご依頼から3ヶ月以内に手続きを終えることができ、相続人間での話し合いが難しい状況から早期の解決につなげることができました。
相続人同士で全く話しができず、話し合いがまとまらない場合でも、遺産分割調停などの裁判所の手続きを利用することで、遺産分割を進められる場合があります。
特に、相続人の人数が多い場合や、相続人間での協議が進まない場合には、弁護士に手続きを任せることで、必要な手続きや主張を整理しながら解決を目指すことができます。
また、不動産を含む遺産分割では、不動産の評価方法が分割条件に影響することがあります。本件では、建物の解体費用等を考慮して不動産の評価額を検討し、できる限り代償金が発生しないよう条件を整理しました。
相続人との話し合いが進まない場合や、遺産分割の手続きが複雑で対応にお困りの場合には、早めに弁護士へご相談ください。
幅広い案件を取り扱っておりますが、そのなかでも、交通事故や離婚・相続等家事事件など、感情的な対立が生じやすい分野を多く取り扱っております。法律相談というものに対し、心理的ハードルが高いと感じられる方も多いかとは思います。しかし、法的な問題が発生している、または発生しそうという状態は、社会的に不調を抱えている状態となります。心身の不調であれば、かかりつけ医等に受診してもらうかと思いますが、私は、弁護士への法律相談も、まずは、そのレベルまでハードルを下げたいと考えております。ゆくゆくは、カフェで友人に相談するレベルで、気軽に法律相談に来ていただければと考えますので、皆さまお気軽にご相談ください。
本事例は、岡野法律事務所で実際に受任した案件に基づいています。
事件の内容、相続財産の内容、相続人の主張、交渉状況などによって解決結果は異なります。本事例と同様の結果を保証するものではありません。

